運営規程

2008年4月 1日 (火)

ケアウィステ訪問入浴介護運営規程

ケアウィステ指定訪問入浴介護事業所及び指定介護予防訪問入浴介護事業所運営規程

(事業の目的)
第1条 ケアウィステが実施する指定訪問入浴介護事業及び指定介護予防訪問入浴介護事業(以下、訪問入浴介護事業という)の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護状態又は要支援状態(以下、「要介護状態等」という。)となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、居宅における入浴の援助等を行うことによって、利用者の心身機能の維持等を図ることを目的とする。

(運営の方針)
第2条 本事業の運営の方針は、以下のとおりとする。
(1) 指定訪問入浴介護は、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
(2) 事業者自らその提供する指定訪問入浴介護の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
(3) 指定訪問入浴介護の提供に当たっては、常に利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ、必要なサービスを適切に提供する。
(4) 指定訪問入浴介護の提供に当たる従業者は、指定訪問入浴介護の提供に当たっては懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。
(5) 指定訪問入浴介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行う。
(6) 指定訪問入浴介護の提供に当たっては、サービスの提供に用いる設備、器具その他の用品の使用に際して安全及び清潔の保持に留意し、特に利用者の身体に接触する設備、器具その他の用品については、サービスの提供ごとに消毒したものを使用する。

2 事業実施に当たっては、市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携に努める。

(事業所の名称等)
第3条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
  1 名 称 ケアウィステ訪問入浴介護センター
  2  所在地 東京都葛飾区お花茶屋

(従業者の職種、員数及び職務の内容)
第4条 事業所に勤務する従業者の職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。
1 管理者 1人
 管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
2 看護職員 訪問入浴車一台につき一人
 看護職員は、看護その他の指定訪問入浴介護の提供に当たる。
3 介護職員 訪問入浴車一台につき二人
 介護職員は、介護その他の指定訪問入浴介護の提供に当たる。

(営業日及び営業時間)
第5条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
 ただし、災害、悪天候等止むを得ない事情が生じた場合は、利用者等に連絡の上変更することがある。
1 営業日
 月・火・木・金・土曜日とする。
 ただし、夏季(8月15日)、年末年始(12月31日から1月3日)は除く。
  2 営業時間
 平日  午前9時から午後6時
 土曜  午前9時から午後6時

(指定訪問入浴介護の内容)
第6条 事業所が行う訪問入浴介護の内容は次のとおりとする。
1 入浴サービス
2 生活指導
3 健康状態の確認 
4 介護に関する相談援助

2 事業所がサービスを提供するに当たっては以下のことを遵守するものとする。
① あらかじめ利用(申込)者又はその家族に、サービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、同意を得て、提供を開始する。
② 利用者の被保険者証により認定の有無や有効期間を確認する。また、認定審査会意見があるときには、それに配慮する。

3 事業所は、正当な理由なくサービス提供を拒まない。

(指定訪問入浴介護の利用料その他の費用)
第7条 指定訪問入浴介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定訪問入浴介護が法定代理受領サービスであるときは、その1割の額とする。

2 前項に定めるもののほか、事業所は利用者から以下の費用の支払いを受けるものとし、その額は別表のとおりとする。
(1) 次条に定める通常の事業の実施地域を越えて行う場合の交通費
(2) 特別な浴槽水等に係る費用

3 事業所が利用者から前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名(記名押印)を受けることとする。

4 事業所が利用者から第1項及び第2項の費用の支払いを受けたときは、サービスの内容・金額を記載した領収書(法定代理受領サービスに該当しない場合、サービス提供証明書)を利用者に交付することとする。

(通常の事業の実施地域)
第8条 通常の事業の実施地域は、葛飾区、足立区、江戸川区、墨田区、荒川区の区域とする。

(サービス利用に当たっての留意事項)
第9条 利用者が事業所の提供するサービスを利用するに当たっての留意事項は次のとおりとする。
(1) 利用者又はその家族は、利用者の心身の状況等に変化が見られた場合は、速やかに事業所の従業者に連絡すること
(2)入浴前には食事を控えること

(衛生管理対策)
第10条 事業所は、利用者の使用する施設、食器その他の設備等について衛生的な管理に努める。

2 事業所は、感染症が発生又はまん延しないように必要な措置を講じるとともに、従業者については、適宜に健康診断等を実施する。

(緊急時又は事故発生時の対応)
第11条 事業所及びその従業者は、サービスの提供中に利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたとき、又は事故が発生したときは、速やかに主治医に連絡し適切な措置を講ずるとともに、管理者の指示に従い、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に報告を行うものとする。

2 事業所は、事故の状況や事故に際して取った処置について記録するとともに、事故発生の原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じるものとする。

(居宅介護支援事業者との連携)
第12条 事業所は、事業の実施に際し、居宅介護支援事業者(必要と判断される場合は、主治医、保健医療・福祉サービス提供者を含む)と連携し、以下の場合には必要な情報を提供することとする。
1 利用者がサービス計画の変更を希望し、それが適切と判断される場合
2 次の理由により適切なサービス提供は困難と判断されるとき
① 第8条に定める通常の事業の実施地域外の利用者で対応できない場合
② 利用者が正当な理由がなく指定訪問入浴介護の利用に関する指示に従わないため、サービス提供ができない場合
③ その他正当な理由により受け入れられないと判断した場合

2 前項第2号②及び③の際に、利用者の要介護状態等の程度を悪化させたとき又は悪化させる恐れがあるとき、及び利用者に不正な受給があるとき等には、意見を付して当該市町村(一部事務組合及び広域連合を含む。以下、同じ。)に通知することとする。

(利益供与の禁止)
第13条 事業所及びその従業者は、居宅介護支援事業者又はその従業者等に対し、利用者にサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(秘密保持)
第14条 事業所及びその従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

2 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持する旨を従業者との雇用契約の内容とする。

3 サービス担当者会議等において、利用者又はその家族の個人情報を用いる場合は、利用者又はその家族の同意をあらかじめ文書で得ておくものとする。

(苦情処理)
第15条 利用者やその家族からの苦情等に迅速かつ適切に対応するために、事業所に苦情受付窓口を設置する。苦情が生じた場合は、直ちに相手方に連絡を取り、詳しい事情を把握するとともに、従業者で検討会議を行い、必ず具体的な対応を行う。また、苦情記録、その対応を台帳に保管し、再発を防ぐ。詳細は別紙「利用者の苦情を処理するために講ずる処置の概要」による。

(その他運営に関する重要事項)
第16条 本事業の社会的使命を十分認識し、従業者の資質向上を図るため、研修等の機会を設けるとともに業務体制を整備する。

2 この規程の概要等、利用(申込)者のサービス選択に関係する事項については、事業所内の見やすい場所に掲示する。

3 第6条第2項第1号のサービス提供記録については、それらを当該利用者に交付する。

4 第6条第2項第1号のサービス提供記録、第11条第2項に規定する事故発生時の記録、第12条第2項に規定する市町村への通知、並びに前条の苦情処理に関する記録については、整備の上、完結してから5年間保存する。

5 都道府県及び市町村、並びに国民健康保険団体連合会(以下、「都道府県等」という。)からの物件提出の求めや質問・照会等に対応し、その調査に協力するとともに、都道府県等からの指導・助言に従って必要な改善を行う。また、都道府県等から求められた場合には、その改善の内容を都道府県等に報告する。

6 この規程に定める事項の他、運営に関する重要事項は株式会社ケアウィステで定める。

(附 則)
この規程は、平成20年4月1日から施行する。

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