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2005年11月30日 (水)

銀行代理店

2006年4月から銀行代理店が解禁される。金融庁の許可制で銀行経験者の配置とオンライン整備が義務付けられそうである。

オリックスがオリックス信託銀行の代理店をオリックスレンタカーの支店につくったり、野村證券が野村信託銀行の代理店を野村證券の支店につくったり、セブン銀行がイトーヨーカドーやセブンイレブンに代理店をつくったりしていくのであろうか?

銀行から見た本命は郵政民営化後の窓口ネットワーク会社に代理店になってもらうことか。

ネット銀行ばやりの時勢に逆行の気もしないではないが、横並びの金融サービスの幅は広がりそうではある。

米国での銀行代理店は預金の取次ぎ、貸付申し込みのメッセンジャーサービス会社と預金を引き受ける以外のすべての業務を行う銀行サービス会社があるといいます。

英国では口座開設や貸付申し込みなどが行えるらしいし、独国では預金や個人ローン、投資信託も行えるらしい。

サラ金のCMが乱立する中、自動車デイーラー、百貨店、住宅展示場に銀行代理店があり利便性が増しすぎると個人の自己破産が増加する結果になっていかないか心配ではあります。

さらに注意しないといけないのは「情実融資」や「抱き合わせ融資」。ここはどうチェックしていくのであろう。

ナニワ金融道ばりな社会はあまり好ましくないのですが。

金融命の世界はDVDだけの世界でいてほしいものです。

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