会社法改正

会社法が改正されTOB（株式公開買い付け）がしやすくなるが、現金決済が多いのは税金の問題がある。株式交換では換金処置とされ課税されてしまうからです。

欧米でのTOBは株式交換が無税のためTOBは現金でなく株式交換が主体。

日本でのTOB普及には課税制度にも問題がありそうです。

また、改正会社法で会社分割（スピンオフ）がしやすくなっても、海外では課税されないのに日本では課税される。

会社が分かれただけで課税されるのである。おかしな話です。

スピンオフ普及にも課税制度の問題があります。

会社法で新たに盛り込まれた「合併対価の柔軟化」についても外国企業との株式交換は保留されている。ここにも課税の壁がある。

株式を通貨として考える発想が残っているかぎり、この問題は解決しない。会社の事業を拡充するためのTOB、会社の事業を絞り込むためのスピンオフ、会社のグローバル化のための株式交換。いずれも課税のローカルルールが、グローバル社会に合わなくなっているようです。