会社を巡る四極

会社の所有者は株主です。

経営者は会社の管理者で、株主・社員・顧客・社会との調整役です。

会社は顧客のために存在し、社員によって会社の存在が可能となります。

そして社会的でなければ会社は存在できません。

会社の経営者が考えるべきステークホルダーは株主・社員・顧客・社会ですが、会社の所有者は社員でも経営者でもなく、株主です。

長寿企業になるために

環境の変化を敏感にキャッチし、どう対応するか検討、実行できる。

企業内に強い結束力があり、組織全体の健康状態を大切にしながら経営する。

連邦型の経営を行って現場の人々の意見、判断を大切にする。

資金調達に関して保守的で質素倹約を旨とする。

折口会長のけじめ

グットウィルの折口会長はコムスン問題で役員報酬の返上のけじめをつけましたが、会長辞任は行っていません。

グッドウィルにしめる介護事業より人材派遣／請負事業のウエートが大きいからなのかもしれません。

しかし、その人材派遣／請負事業でも給与からの天引き問題があります。

グットウィル全体としてコンプライアンスに問題があるのは間違いありません。

グッドウィルは折口会長がMSCBなどの危険な手法で株式の1/3以上を確保しており、完全に折口会長の個人会社と言ってもいいでしょう。

東証1部上場企業としては大きな問題がありそうです。

折口会長は資本と経営の分離をしっかりと行って、グットウィルのコンプライアンス確立のために会長を辞任した方がいいでしょう。

グッドウィルとコムスン

コムスン問題で折口会長がようやくマスコミに出だした。

グッドウィル全体におけるコムスンの売り上げ／利益貢献はそんなに大きくないはず。

この際、損きりで早く他社への事業売却を行ってしまった方がいいのではないか？

この先、介護事業で多大な利益が期待できるものでもないでしょう。

再来年の介護報酬改正はいっそう厳しいものになるのは必須です。

介護ビジネスはもう終わりでしょう。今後は介護ボランティアの発想が必要になってくるものと思われます。

あるいは、CSRの一環としてグッドウィルはコムスンを継続させて行くのでしょうか？

やっぱり、折口会長を一躍有名にしたコムスンへの未練が強いのでしょう。

ジュリアナ、ベルファーレ、そしてコムスンと折口会長の肝いりは必ず挫折するのですね。

政令指定都市

政令指定都市は横浜・大阪・名古屋・札幌・神戸・京都・福岡などの古株から、最近は川崎・さいたま・広島・仙台・北九州・千葉・堺・浜松・新潟・静岡と増えてきた。

政令指定都市の権限は警察などを除いて県の権限に匹敵している。人口は１００万人に満たなくても指定されるようになって来ています。２００５年指定の静岡市では７０万人程度。

人口も名古屋市２５０万人弱は新潟県や宮城県に匹敵し、札幌市２００万人弱は長野県や岐阜県や福島県や群馬県や栃木県や岡山県に匹敵する。神戸市１５０万人超は三重県や熊本県や鹿児島県に匹敵する。都道府県、区市町村も格差社会の様相です。

仙台市でも人口は宮崎県や秋田県や富山県や和歌山県に匹敵する。

すると仙台市長は宮崎県知事と支持人口は同じ？

都道府県単位だけでは日本は語れなくなってきているようです。