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2009年1月

2009年1月18日 (日)

サブプライム後

サブプライム後に生じているのは・・・

米国住宅バブル崩壊→米国信用バブル崩壊→米国消費バブル崩壊。

この消費バブル崩壊を人口減少の進む斜陽な日本の内需増では補えない。補えるとしたら中国、インドの内需増とそこへの供給増。

あるいは、大量生産、大量消費の時代の終焉なのかもしれない。

この次は、倹約の時代か、趣味嗜好の時代か。

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2009年1月10日 (土)

右脳と左脳

初期構想では課題の解決方法を考えるために右脳を使い、解決力や構想力、想像力を働かせる。

運営に当たっては論理的に状況把握・整理、課題を明確にするために左脳を使い、数字の上での判断を行う。

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2009年1月 7日 (水)

定額給付金2兆円は消費税1%減半年(2兆円)に変更を

定額給付金2兆円の愚作は撤回すべき。

渡辺衆議院議員の発言には一理あります。

定額給付金はフリーター、派遣で漫画喫茶住まいの人には行き届かない可能性もある。

目的が消費喚起なら、消費税1%分を半年免除するのも一策です。

民主党の一部議員が提唱しています。

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2009年1月 3日 (土)

不況による会社の行き詰まりの果ては・・・

不況が進行している。

会社で支払いの滞りがでてくると、負債が広がる前の債務整理も必要になってくる。

2008年上半期の倒産件数は7863件。その半数が従業員5人以下の小規模事業者。負債の6割が1億円未満。

倒産原因は販売不振や累積赤字や売掛金回収難が7割以上。

倒産後には再建型の民事再生、会社更生と清算型の破産、特別清算がある。

民事再生ではスポンサーの支援が不可欠。裁判所にも数百万円の予納金が必要になる。この予納金は監督委員(弁護士)や事業継続資金になる。リストラで再建可能でないと困難である。

経営者の連帯保証の借金は差押さえになり、社長個人も破産しないと債務を免責できない。担保がある場合には破産管財人(弁護士)が担保債権者と話し合い、任意売却もありうる。財産を隠していたりすると免責されないこともある。借入に際して偽りがあれば免責もされない。

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