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2009年1月 3日 (土)

不況による会社の行き詰まりの果ては・・・

不況が進行している。

会社で支払いの滞りがでてくると、負債が広がる前の債務整理も必要になってくる。

2008年上半期の倒産件数は7863件。その半数が従業員5人以下の小規模事業者。負債の6割が1億円未満。

倒産原因は販売不振や累積赤字や売掛金回収難が7割以上。

倒産後には再建型の民事再生、会社更生と清算型の破産、特別清算がある。

民事再生ではスポンサーの支援が不可欠。裁判所にも数百万円の予納金が必要になる。この予納金は監督委員(弁護士)や事業継続資金になる。リストラで再建可能でないと困難である。

経営者の連帯保証の借金は差押さえになり、社長個人も破産しないと債務を免責できない。担保がある場合には破産管財人(弁護士)が担保債権者と話し合い、任意売却もありうる。財産を隠していたりすると免責されないこともある。借入に際して偽りがあれば免責もされない。

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