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2011年8月 3日 (水)

これからのサステナブルクリーンエネルギー政策2

電力の相互補助に関しては西日本が五十ヘルツで東日本が六十ヘルツの体制のために必要な変換システムの整備や五十五ヘルツへの共通化などを導入して電源不足のバックアップ体制を国の主導で構築していく必要もあります。

明治政府の富国強兵ではありませんが、富国サステナブルクリーンエネルギー政策を国が率先していく必要があります。

その際には、電力会社の送電網を解放して、サステナブルクリーンエネルギーによる電力提供を行う新規参入事業者に送電網を無料提供する規制緩和を行い、脱原発を政府が後押しする必要があります。

現在、震災による検査停止中の東京電力福島第一原子力発電所、第二原子力発電所、いずれは柏崎刈羽原子力発電所も廃止し、東京電力内では原子力発電に頼らないサステナブルエネルギーによる電力提供を目指していくべきでしょう。

今後も原子力発電は安全確保のための地震対策や使用済み燃料処理のコストは高くなっていく一方です。現在、九州電力の川内原子力発電所三号機増設手続きが見送られていますが、この際、今後の全原子力発電所計画を白紙にする必要があります。

日本は原子力関連技術に伴う文明の発明で原子力爆弾による広島・長崎での被爆、そして今回の原子力発電所事故に伴うレベル七の被曝と二度も世界的に衝撃を与える被災を受けてしまっています。今回の東日本大震災を契機に原子力関連依存発電から卒業する時期にきています。

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