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2011年10月22日 (土)

公認会計士と弁護士

日経10月20日の記事で今年の公認会計士試験合格者1500人に対して、大手監査法人4社の今年の採用が690人との記事がありました。過去の合格者で未就職者も1500人程度いるとされる一方で、大手4法人(新日本、あずさ、トーマツ、あらた)は希望退職をつのっているとの記事。日本には2万人程度の会計士がいるが、公認会計士試験の合格率は8%程度で狭き門とのこと。

一方、
同じ日経10月20日の記事で司法試験に合格した後の司法研修を終えた者のうち9月時点で35%が就職先が未定とのこと。法科大学院制度で弁護士数が2.9万人程度にまで増えているが、居候弁護士「イソ弁」、だけでなく、事務所のスペースを借りる「ノキ弁」、いきなり独立する「即独」が増えているとのこと。

法科大学院の司法試験合格率は50%を切っており(東大・京大・一橋大でようやく50−60%程度の合格率)、更に司法研修後の就職難が30%以上あるということになると、法科大学院生のうち実質15%程度くらいしか将来弁護士活動ができないような事態になっている。

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