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2012年2月29日 (水)

2/28-2/29

パソコンなどに使う半導体のDRAMで世界第三位(一位韓国サムスン電子、二位韓国ハイニックス半導体)のエピルーダメモリ(NECと日立の半導体部門事業統合会社)が円高や市場低迷などで業績悪化し、製造業では過去最大の4480億円の負債をかかえ、会社更生法(経営が行き詰まった企業が裁判所の管理下で再建手続きを進めるための法律。実質倒産で管財人が債権者(担保権制限)や株主(100%減資で権利消失)の利害調整をして再建計画を行う。)を東京地裁に申請し、受理された。エピルーダメモリの社債1385億円も債務不履行になり、過去2番目の規模になった。エピルーダメモリに対して2009年に行われた公的資金注入の回収も困難になり、国民負担は280億円にもなる。最近では日本航空も会社更生法で実質倒産後の再建をしている。

 
福島原発事故民間独立検証委員会が報告書を発表し、事故当時の政府内部の混乱(東電と政府との意思疎通の問題、管首相の独断と原発細部への直接指示で初動体制に混乱が生じた問題)、場当たり的な対応(防災計画の見直し提言)、規制当局の能力不足(原子力推進行政から独立した原子力安全規制機関の設置提言、安全規制のガラパゴス化を指摘)、縦割り行政の弊害(過酷な災害や事故に対する本格的実行部隊の創設提言)が指摘された。政府関係者への聞き取りなどから報告書はまとめられたが、東京電力は聴取を拒否している。
 
福島高裁は水俣病と認定されるべき人が除外されていた可能性があるとして、国が1977年に定めた水俣病判断基準の問題を認め、水俣市の患者遺族の訴えを認め水俣病と認定するように熊本県に命じる判決を出した。水俣病認定に関しては2004年にも最高裁で感覚障害だけでも損害賠償を認める判決を出しており、これを踏まえて国は水俣病被害者救済法を2010年に制定し、2012年7月末までを認定申請期限にしている。
 
AIJ投資顧問が94もの企業年金(企業に勤めるサラリーマンの公的年金である厚生年金に上乗せされる厚生年金基金で595基金がある)から運用を委託された年金資金の9割、2043億円を消失させた事件を踏まえ、金融庁は投資運用会社に監査法人などの外部監査を義務づける方向での検討に入った。AIJはハイリスクの高利回り運用を掲げ企業年金からの委託を受けており、運用難に直面している企業年金が更に積立不足になる結果になった。
 
参院本会議で国家公務員の給与を2012年度から2年間、平均7.8%減らす法案が可決、成立した。削減される人件費約5800億円は、東日本大震災の復興財源となる。2年間は人事院勧告(人勧)を実施のうえで、削減幅を7.8%上積みする。今年度については、平均0.23%減らす人勧に従い、2011年4月にさかのぼって削減する。一方で、国会議員の公設秘書の給与は人事院勧告(人勧)通り平均0.23%引き下げる秘書給与法改正案のみが可決され、7.8%削減されないことになっている。

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