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2012年2月

2012年2月29日 (水)

2/28-2/29

パソコンなどに使う半導体のDRAMで世界第三位(一位韓国サムスン電子、二位韓国ハイニックス半導体)のエピルーダメモリ(NECと日立の半導体部門事業統合会社)が円高や市場低迷などで業績悪化し、製造業では過去最大の4480億円の負債をかかえ、会社更生法(経営が行き詰まった企業が裁判所の管理下で再建手続きを進めるための法律。実質倒産で管財人が債権者(担保権制限)や株主(100%減資で権利消失)の利害調整をして再建計画を行う。)を東京地裁に申請し、受理された。エピルーダメモリの社債1385億円も債務不履行になり、過去2番目の規模になった。エピルーダメモリに対して2009年に行われた公的資金注入の回収も困難になり、国民負担は280億円にもなる。最近では日本航空も会社更生法で実質倒産後の再建をしている。

 
福島原発事故民間独立検証委員会が報告書を発表し、事故当時の政府内部の混乱(東電と政府との意思疎通の問題、管首相の独断と原発細部への直接指示で初動体制に混乱が生じた問題)、場当たり的な対応(防災計画の見直し提言)、規制当局の能力不足(原子力推進行政から独立した原子力安全規制機関の設置提言、安全規制のガラパゴス化を指摘)、縦割り行政の弊害(過酷な災害や事故に対する本格的実行部隊の創設提言)が指摘された。政府関係者への聞き取りなどから報告書はまとめられたが、東京電力は聴取を拒否している。
 
福島高裁は水俣病と認定されるべき人が除外されていた可能性があるとして、国が1977年に定めた水俣病判断基準の問題を認め、水俣市の患者遺族の訴えを認め水俣病と認定するように熊本県に命じる判決を出した。水俣病認定に関しては2004年にも最高裁で感覚障害だけでも損害賠償を認める判決を出しており、これを踏まえて国は水俣病被害者救済法を2010年に制定し、2012年7月末までを認定申請期限にしている。
 
AIJ投資顧問が94もの企業年金(企業に勤めるサラリーマンの公的年金である厚生年金に上乗せされる厚生年金基金で595基金がある)から運用を委託された年金資金の9割、2043億円を消失させた事件を踏まえ、金融庁は投資運用会社に監査法人などの外部監査を義務づける方向での検討に入った。AIJはハイリスクの高利回り運用を掲げ企業年金からの委託を受けており、運用難に直面している企業年金が更に積立不足になる結果になった。
 
参院本会議で国家公務員の給与を2012年度から2年間、平均7.8%減らす法案が可決、成立した。削減される人件費約5800億円は、東日本大震災の復興財源となる。2年間は人事院勧告(人勧)を実施のうえで、削減幅を7.8%上積みする。今年度については、平均0.23%減らす人勧に従い、2011年4月にさかのぼって削減する。一方で、国会議員の公設秘書の給与は人事院勧告(人勧)通り平均0.23%引き下げる秘書給与法改正案のみが可決され、7.8%削減されないことになっている。

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2012年2月16日 (木)

太陽光・風力発電:導入量

風力発電導入量
アメリカ3506万KW
中国2581万KW
スペイン1915万KW
インド1093万KW
イタリア485万KW
フランス449万KW
イギリス405万KW
ポルトガル
デンマーク
カナダ
オランダ223万KW
日本206万KW

太陽光発電導入量
ドイツ985万KW
スペイン352万KW
日本263万KW
アメリカ164万KW
イタリア118万KW
韓国44万KW
フランス43万KW
中国31万KW
オーストラリア

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2012年2月 5日 (日)

資格と学歴

医師免許も国立大学の医学部なら費用対効果は高いが、私立大学の医学部では費用対効果は少ない。
弁護士資格も法科大学院ができただけでも費用対効果が高くなっているが、法科大学院が国立か私立かでも費用対効果が全く違ってくる。
資格者が増えてきた現代では、公認会計士、建築士、税理士、司法書士などいずれも「資格」も費用対効果が年々悪化している。

資格以外に、何を知っているのか、何のつながりをもっているのかが重要な時代になっている。

学歴も東大(京大、北大、東北大、筑波大、一橋大、東工大、早慶)などが秋入試になると、競争相手が国内から国際化され、東大(京大、北大、東北大、筑波大、一橋大、東工大、早慶)などのランクはハーバード、MIT、スタンフォード、ケンブリッジ、オックスフォード、北京大などと比較すると相対的に下がる。
グローバル化は競争の悪化とローカル優位性の低下をもたらす。

学歴以外に、何を学んだのか、誰と学んだのかが重要な時代になってきている。

「機械・クラウド」と「新興国・雇用人」に仕事がシフトし、仕事を「管理する人」「回すひと」、商品を「作る人」「売る人」という関係から、新しいことをクリエイトし、仕事を作る人、高機能の商品・サービスを作って、売る人に集約。仕事は分業化され、自分の担当エリアが限定されていく。

成功を強く信じて頑張り、失敗しないために、思いつく限りの全ての努力をやり尽くす。
現実は成功より失敗する確率のほうが遥かに高い。

一握りの成功例を参考にサービスを考え、自分も成功すると信じ込むものの、遥かに多い失敗例のほうにも目をむけ、厳しい現実を知り、致命的な問題の見落とさない。


「自分の知能レベルはこのくらいであり、ほとんど変えることはできない」fixed mindset
間違えを能力のせいにして失敗から学べない。自分で限界を決めない。

「必要な時間とエネルギーさえ費やせば、ほぼどんな能力も伸ばすことができる」growth mindset
間違いを知識を得るために必要な学びの原動力ととらえ、失敗を成長機会に変える。

これでダメだったとしたら仕方ないと思えるくらいやっていれば不安はない。先延ばししない。

ベータ戦略(市場の平均):成長市場は規模が自然拡大するので、平均レベルであっても市場の成長に乗って事業を成功させることが可能。

アルファ戦略(平均を上回る価値を提供):規模が頭打ちなら、その中で新しい魅力的な業態を開発して、伸びる。市場全体のパイが変わらない中での成長は、他の企業より評価、差別化が必要。


変わりたいと思うきっかけの種をまく、変わろうとする人を助ける

きっかけをつくる

自分のコピーを作ろうとしない

無理矢理水は飲ませられない

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2012年2月 4日 (土)

人間は煩悩の塊。

良い事をしても、そのまま悪いこともする。これは修行が足りない。

悪いことをできるが、決してやらないのが名経営者の条件。

「悪いことをできる人」は何らか悪いことの経験があり、手練手管を知りながら封印している。

経営者の多くは、清廉潔白な優等生ではなく、過去に「やんちゃ」「プチ悪いこと」を経験している人が多い。その経験が経営に活きる。

「悪いことができる人」は、悪いことをしてしまう人の気持ちが分かるから、現実的な予防策を打つことができるし、「やっちゃった人」を指導することができる。

悪いことのバカバカしさ、割に合わないのををよく分かっている。

悪いことを「知らない」だけの優等生は、悪いことの誘惑に簡単に負け、若い頃に悪いことの免疫ができずに大人になり、経営、金や権力を手にしてから、悪いことに狂い咲きしてしては手に負えない。傷が深くなってしまう。

悪いことを「ガマン」しているはいつまでも続かない。ガマンの末に残った念は消えることなくたまっていく。爆発せんばかりに充満し、必ず爆発する。ガマンした分、傷が深くなっていく。

「悪いことをできるけれどやらない人」が経営者に向いている。

「褒める仕組み」をつくって、モチベーションを高める。

表彰状など、精神的報酬で褒める。

相互評価でモチベーションを高める。

偏見を持たずに相手と接する。

教育心理学で、教師が生徒に期待をかけ、生徒の成績が上がるピグマリオン効果。

生徒が教師のマイナスの期待に応えて成績が下がるゴーレム効果。

リーダーがメンバーを見抜くには3年かかるが、メンバーはリーダーを3日で見抜く。

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2012年2月 2日 (木)

東京電力

発行残高76兆9700億円(2011.3)。社債保有者:国内銀行21%、中小企業金融機関等19%、生命保険13%、公的年金11%

東京電力の役員報酬の平均は3700万円(2009年)。公共インフラを独占的に提供して、巨額の報酬を得る。
独立行政法人の日本原子力研究開発機構には2293億円物公的資金が投入されている。(2008年)。日本原子力研究開発機構は対象人員が2831人もいて、平均年齢44才、平均年間給与は829.9万円!
独立行政法人の原子力安全基盤機構も平均年齢50.8才と高齢で、285人の対象人員で平均年間給与は993。7万円!

全原子力発電所が定期検査に入っていくことで、脱原発の第一歩として、原発停止が実現する。その間に、家庭、工場の自家発電、蓄電設備の整備を助成し、普及させる。小規模分散発電で、脱電力会社となる。

原子力発電分をガス発電にして電力不足を補い、一方で、ソーラー、風力、地熱、波力潮力の自然エネルギーを充実させていく。

電力自由化には、まず送電発電分離、送電網の全国統一と解放、西日本と東日本のHzの違いの統一。送電網が分離されれば、リスクの高い原子力発電を行う比率は自然と下がっていく。

自然エネルギーの普及には、東京電力他、既存電力会社の地域独占をなくさせる必要がある。地域独占の象徴は送電網の独占。送電網を解放させるとともに自然エネルギー以外での発電には環境税をかけることで自然エネルギーの方が有利にする。

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