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2012年2月 2日 (木)

東京電力

発行残高76兆9700億円(2011.3)。社債保有者:国内銀行21%、中小企業金融機関等19%、生命保険13%、公的年金11%

東京電力の役員報酬の平均は3700万円(2009年)。公共インフラを独占的に提供して、巨額の報酬を得る。
独立行政法人の日本原子力研究開発機構には2293億円物公的資金が投入されている。(2008年)。日本原子力研究開発機構は対象人員が2831人もいて、平均年齢44才、平均年間給与は829.9万円!
独立行政法人の原子力安全基盤機構も平均年齢50.8才と高齢で、285人の対象人員で平均年間給与は993。7万円!

全原子力発電所が定期検査に入っていくことで、脱原発の第一歩として、原発停止が実現する。その間に、家庭、工場の自家発電、蓄電設備の整備を助成し、普及させる。小規模分散発電で、脱電力会社となる。

原子力発電分をガス発電にして電力不足を補い、一方で、ソーラー、風力、地熱、波力潮力の自然エネルギーを充実させていく。

電力自由化には、まず送電発電分離、送電網の全国統一と解放、西日本と東日本のHzの違いの統一。送電網が分離されれば、リスクの高い原子力発電を行う比率は自然と下がっていく。

自然エネルギーの普及には、東京電力他、既存電力会社の地域独占をなくさせる必要がある。地域独占の象徴は送電網の独占。送電網を解放させるとともに自然エネルギー以外での発電には環境税をかけることで自然エネルギーの方が有利にする。

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