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2012年5月 5日 (土)

ケイマン諸島・為替

キューバ南方のカリブ海に浮かぶ英国領、ケイマン諸島。東京23区の半分以下の面積。

人口4.5万に対して法人9万。輸入関税や企業の登録料などがケイマンの歳入をまかなっている。

GDP2000億円。4割は金融サービス。3−4割が観光。

直接課税がゼロであり、アグランドハウスには中国検索大手「百度」の他、1.8万の法人が所在地にしている。私書箱で郵便物回収がなされている。

メープルズ・アンド・カルダーなどの国際法律事務所が籍を置く法人代理人として設立や運営を手助けしている。

マネーロンダリングやタックスヘブンとして年間20兆円分の税収が奪われているともされている。

しかしながら、ケイマン諸島は日本他27カ国と租税協定を結び、税務情報局も創設されている。

為替レートは2国間の「予想インフレ率の差」に連動している。
予想インフレ率は実際の物価動向(購買力平価)に先行する。
修正ソロスチャートは予想インフレ率に連動するので、為替レートの予測に有効。
購買力平価は実際の為替レートより動きが緩慢で、為替レートの長期的なトレンドは示すが、短期的な動きを知るためには使えない。


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