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2012年9月

2012年9月20日 (木)

日本の領土

★尖閣諸島・・・いずれの国の支配下にもないと確認した日本政府は、1895年に尖閣諸島を日本の領土に編入することを閣議決定し、尖閣諸島は実業家古賀辰四郎に期限付きで無償貸与され、1940年にかけては、尖閣諸島には日本の琉球諸島の住民が建設した船着場や古賀が開設した鰹節工場などがあった。
中国と台湾が領有権を主張し始めたのは、1968年に尖閣諸島付近海底調査で石油や天然ガスなどの大量地下資源埋蔵の可能性が確認されて以降である。

中曽根内閣(1980年代)の際に、海上保安庁は魚釣島に仮設ヘリポートを設置し、これに対して中国政府は抗議していた。現在、このヘリポートは撤去されている。小泉内閣の杉浦正健内閣官房副長官は必要性や保守整備の観点から必要性がないと答弁しているが、オスプレイのペリポート案も検討すべきではある。

尖閣諸島周辺海域では2005年の沖縄近海における台湾漁船の抗議行動や尖閣諸島中国漁船衝突事件のように、実効支配する日本と領有権を主張する台湾・中国側との間で、不法操業や不法越境・上陸をともなう国際問題がしばしば発生し、尖閣諸島の諸問題を巡って、両国民の間で2010年尖閣諸島抗議デモや2012年の中国における反日活動等のデモ活動が繰り返されている。日本は実効支配を強める施策が必要である。


★竹島・・・1951年に韓国政府はアメリカ政府に対して日本が全ての権利・権原及び請求権を放棄する地域に竹島を明記するよう要求した。これに対してアメリカ政府は「竹島は朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から島根県隠岐庁の管轄下にあり、この島はかつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとはみなせない」として韓国の要求を却下している。その翌年1952年に韓国大統領・李承晩の海洋主権宣言に基づく漁船立入禁止線(李承晩ライン)によって竹島が韓国の支配下にあると一方的に宣言した。李承晩ラインの一方的通告については1965年の日韓基本条約によって廃止されたことが合意されたにも拘わらず、韓国は以降も不法に軍事占領を続けている。
韓国政府は、1905年1月28日に日本政府が竹島を自国に編入すると閣議で一方的に決めたことで始まったと述べ、日本の竹島編入が後の韓国併合の始まりと論じ、「擬似領土紛争を作り上げるのは、日本である」と主張し、「日本との領土問題は存在しない」と言って国際司法裁判所に付託することを拒否し続けている。

1952年の李承晩ラインの宣言から1965年の日韓基本条約締結までに韓国軍は、ライン越境を理由に日本漁船328隻を拿捕し、日本人44人を死傷(うち5人が死亡)させ、3,929人を抑留した。韓国側からの海上保安庁巡視船への銃撃等の事件は15件におよび、16隻が攻撃された。
1953年4月には韓国の独島義勇守備隊が、竹島に初めて駐屯。同年6月に日本の海上保安庁と島根県が竹島調査を行い、「日本島根県隠岐郡五箇村」の領土標識を建て、竹島に住み着いていた韓国の漁民6名を退去させた。同年7月には竹島に上陸していた韓国の獨島守備隊が日本の海上保安庁巡視船に90mの距離から機関銃弾200発を撃ち込む事件が起きる。
以後、韓国は竹島の武装化を進め、日本の艦船の接近を認めていない。日本政府はこの韓国による竹島を武装化する動きに抗議しているが、韓国側は「内政干渉」として退けている。
韓国李承晩体制下に行われた、かかる行為を1960年駐日米国大使ダグラス・マッカーサー2世は、国務省への機密電文の中で「国際的な品行や道徳等の基本原理を無視した実力行使の海賊行為」と表現し、「日本人は李承晩の占領主義的手法で苦しんでいる」と訴えている。

現在、東島には韓国の警備隊宿舎、灯台、ヘリポート、気象観測台、船舶接岸施設、送受信塔があり、西島には韓国の漁民宿舎がある。
1991年からは、領有の既成事実化を図るため、韓国人夫婦の居住を認め、独島里山20番地とし、2005年には島根県の竹島の日に反発した韓国政府は韓国人観光客の入島を解禁し、一般観光客が初めて竹島に上陸した。

国際司法裁判所の紛争解決手続きには韓国との合意が必要で日本政府は1954年と62年に同裁判所への付託を提案し拒否されているが、2012年にも国際司法裁判所の紛争解決手続きを韓国に拒否された。引きつづき、国際司法裁判所の紛争解決手続きを求めていく必要がある。


★北方領土・・・1945年8月14日に日本がポツダム宣言の受諾を決定した後、1945年8月28日から9月5日にかけて赤軍(ソ連軍)は北方領土に上陸し占領した。北方領土は現在に至るまでソ連およびそれを継承したロシアが実効支配を継続している。ロシアによる事実上の領有状態のため、日本政府が領有権を主張しているものの、一切の施政権は及んでいない。

1952年3月20日にアメリカ合衆国上院は、「南樺太及びこれに近接する島々、千島列島、色丹島、歯舞群島及びその他の領土、権利、権益をソビエト連邦の利益のためにサンフランシスコ講和条約を曲解し、これらの権利、権限及び権益をソビエト連邦に引き渡すことをこの条約は含んでいない」とする決議を行った。この米上院の決議の趣旨は、サンフランシスコ講和条約第25条として明示的に盛り込まれている。米国上院のこの決議はサンフランシスコ条約批准にさいする解釈宣言であり有効である。但し外交交渉そのものの権限は大統領府にあり議会にあるわけでは無いので、当条約を批准した以降に大統領府がおこなう別の外交交渉を直接拘束する訳ではない。また他の参加・批准国を直接拘束するものではない。
サンフランシスコ講和条約をソ連は調印しておらず、ソ連とは、1956年日ソ共同宣言によって、国交が回復した。日ソ間では歯舞群島・色丹島の返還で合意しようとする機運が生まれたが、日本側が全島返還を主張したため交渉は頓挫した。現在もロシアとの平和条約締結に向けて交渉が行われているが、領土問題に関する具体的な成果は得られていない。千島列島をソ連(ロシア)はクリル列島と称している。色丹・歯舞を合わせて小クリル列島といい、占守島から国後島までを大クリル列島と言う。小クリル列島と大クリル列島を合わせてクリル列島と言う。

1855年日本とロシア帝国は日露和親条約(下田条約)を結び、択捉島と得撫島の間を国境線とした。
1869年蝦夷地を北海道と改称。このとき国後島・択捉島の行政区分をあわせて「千島国」とし五郡を置いた。
1875年日本とロシアは樺太・千島交換条約を結び、「クリル群島(le groupe des îles dites Kouriles)」を日本領、日本とロシアの共同統治としながらも、両国民の紛争の絶えなかった樺太をロシア領とした。この条約はフランス語が正文であった。条約締結後、当時の行政区分で「千島国」と定められていた国後島・択捉島に、得撫島以北を編入し、国後島から占守島までが千島国になった。

歯舞群島・色丹島の返還での合意も検討課題ではある。

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2012年9月15日 (土)

ベンチャースピリッツ

新しい製品を世に送り出すダイソン。

新技術で新しい製品を作る面白さ。LED・ソーラー・・・

国内研究開発→海外量産拠点。

アイデアだけ。買ってくれるまで改良。

エンジニアは創造的な仕事。

仕事を面白がり、夢中になる具合が半端でない。

製造業の企業にはお金がかかる。

アップルのデザインこだわり。デザイン性のある便利商品。

シャープのバックル→シャープペンシル→鉱石ラジオセット→テレビ受信機→電子レンジ→IC液晶表示電卓→TFTカラー液晶ディスプレー→プラズマクラスター→新商品なし

不易流行。

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2012年9月 9日 (日)

高さ世界一

高層ビルの世界一
1・ブルジュ・ハリファ(UAE)828m
2・台北101(台湾)508m
3・上海環球金融中心(中国・森ビル)492m

独立タワーの世界一
1・東京スカイツリー(日本)634m
2・広州タワー(中国)600m
3・CNタワー(カナダ)553m

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2012年9月 1日 (土)

HRC lasvegas

Hrcafelv

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竹島問題・・・ラスク書簡から

1951年、米国のラスク国務次官補が、竹島の領有権を求める韓国政府に送った「ラスク書簡」では、明確に「朝鮮の一部として取り扱われたことが決してない」と書かれている。
竹島について「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、われわれの情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある」と明確に書かれている。

ラスク書簡とは、サンフランシスコ講和条約を起草中だった米国政府に対し、当時の韓国政府が「独島(竹島の韓国名)を韓国領に加えてほしい」と要求したことに対し、米国政府が1951年8月10日、断固拒否を通知した文書。米国政府が1978年4月、過去の外交文書を公開して初めて公になった。

この歴史事実を正しく認識すべき。

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