法的問題

2015年1月16日 (金)

クレーマー対策

1・土下座させるのは強要罪
2・居座り続けるのは不退去罪
3・金を要求するのは恐喝未遂罪
4・大声を出すのは威力業務妨害
5・異物混入などの嘘は偽計業務妨害罪

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2013年8月31日 (土)

相続と遺留分

相続税の基礎控除3000万円+

法定相続人数X600万円。

遺留分は法定相続分の半分。

全額特定の遺族に相続させることはできない。

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2013年8月24日 (土)

親子

1・親権

2・財産管理権
3・身上監護権(居所指定権、懲戒権、職業許可権)

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2011年9月14日 (水)

クエスチョン弁護士クレーマー対応

文書対応第一「請求の目的と請求の内容、お宅様の連絡先、本人の同意が分かる文書をご同封の上、郵送でお送り下さい。当方も文書で回答致します」「開示要請などの正規の法律上の手続きをおとり下さい」「本人か同意書・委任 状をもった代理人ならばなにも問題ないので情報はお渡しできる」 書留でないなら無視、コピー代と事務手数料と郵便代も請求可能。

凄み対応「この会話は録音されております(録音していなくても)。脅迫ですか?」

返答例「本人の同意書があればコピー可能だが、本人の得になるような事は書かれていない。」 「守秘義務がある。」「達筆な英語で書いてあるから読めるか不明。 」「どうしてもなら弁護士会通しての請求要求。」「顧問通じて、返事させる。」「令状があるのか、裁判所に原本提出する前に、コピーを取る。」「法の定めにより電話では個人情報は話せない。相手が電話では確認できず、ご本人の同意も確認できないからです。弁護士であろうと裁判所の方であろうと同じ。」

弁護士は電話でも時間いくらでお金をとります。電話録音し、時間測定し、お金を請求してもいい。

「黒を白と言い含める仕事、白を黒と言い含める仕事」である弁護士は、依頼者の有利になるように 法律を 都合よく解釈する能力に優れています。

必要に応じて、弁護人に対しての懲戒請求は可能です。

問題相手方とは、顧問弁護士経由で交渉して、必要最小限のことを書類だけでやり とりする。弁護士も当事者同士の落とし所を探っているにすぎない。

超然として、品位を持っ て正しく対応し、平気で格の違いを見せる。
「今度同様の状況があったらこのように対処する勉強をした」と 思って早く忘れる。
付け入る隙を与えないことが大切。

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2009年1月 3日 (土)

不況による会社の行き詰まりの果ては・・・

不況が進行している。

会社で支払いの滞りがでてくると、負債が広がる前の債務整理も必要になってくる。

2008年上半期の倒産件数は7863件。その半数が従業員5人以下の小規模事業者。負債の6割が1億円未満。

倒産原因は販売不振や累積赤字や売掛金回収難が7割以上。

倒産後には再建型の民事再生、会社更生と清算型の破産、特別清算がある。

民事再生ではスポンサーの支援が不可欠。裁判所にも数百万円の予納金が必要になる。この予納金は監督委員(弁護士)や事業継続資金になる。リストラで再建可能でないと困難である。

経営者の連帯保証の借金は差押さえになり、社長個人も破産しないと債務を免責できない。担保がある場合には破産管財人(弁護士)が担保債権者と話し合い、任意売却もありうる。財産を隠していたりすると免責されないこともある。借入に際して偽りがあれば免責もされない。

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2008年9月11日 (木)

会社の意思決定は株主。

企業法務では株主の説得が主眼。

高値での株式売却よりも、株を持ち続ける利益を重視することもある。

権力の座の喪失と裏のやり取り。理屈だけでなく、非合理な部分や信頼による部分もある。関係が変われば裏切りもする。食うか食われるかである。

交渉の場では歌舞伎役者ばりに大見えをきることもある。

PR戦術にメデイアを使うこともある。様々な手で有利に進める。徹底論争する。

M&Aでは生き馬の目を抜くことも。

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2008年9月 4日 (木)

取締役の責任

★利益相反取引・・・会社が被った損害額

取締役が取締役会の承認を得て自己取引した場合の規定。取締役会の承認を得て自己取引したとしても、結果的に取締役の責任不履行などにより会社が損害を被る場合には、その取引をした取締役のみならず、当該取引を承認した取締役に対しても連帯してその損害を賠償責任を負わせます。

経営判断原則が判例上、採用された後も、取締役の責任が問われた事案の特徴としては取締役の内部統制構築義務を認めた上で、その点に不備があったことが問題となる。

株主は一律13,000円の手数料で代表訴訟を提起することができ、株主としての権利を行使し、代表訴訟を提起しやすくなった。

★任務懈怠責任・・・任務懈怠によって生じた損害額

会社法では、利益相反取引と同様に、取締役は原則として任務を怠ったものと推定される旨の規定を置き、過失責任の原則に改めることとした。

★株主権の行使に関する利益供与・・・供与した利益の額

★違法配当の議案の提出・・・違法配当された金額

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2008年8月14日 (木)

監査役業務

★取締役の責任を追及する訴えの提起

株主は会社に対し書面をもって取締役の責任を追及する訴えの提起を請求できる

会社が、請求より30日以内に訴えを提起せざるとき株主は会社のため訴えを提起できる

訴訟の目的の価額の算定は財産権上の請求に非ざる請求に係る訴えとみなす

裁判所は被告の請求により相当の担保を供すべきことを命ずることができる

★取締役が法令、定款違反結果、会社が損害を被ったときは、その損害賠償責任を負う

取締役が、取締役会の承認を得ないで競業取引、利益相反取引をした結果、会社に損害を与えれば、取締役の法令違反行為により損害賠償責任を負う。

取締役が、相当な注意を用いて職務を遂行すべき注意義務に違反した結果、会社に損害を与えたときも、取締役の法令違反となる。

利益供与の責任も同等。

★監査役は、会社に対して善管注意義務違反その他の任務懈怠があれば損害賠償責任を負う。

★監査役は職務の遂行に際し悪意または重過失があった場合または監査報告に虚偽記載があった場合には、第三者に対しても損害賠償責任を負う。

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2008年8月10日 (日)

取締役職務代行者

取締役選任に関する決議取消しの訴え、無効不存在確認の訴え、取締役解任の訴え

取締役の地位に影響はない


当該取締役に職務執行させるのは不適当


代表取締役や取締役の職務執行を停止し、職務執行代行者を選任する仮処分


仮処分命令により、選任代表取締役または取締役の職務代行者は、株式会社の常務に属さない行為をする場合は、裁判の許可を得なければならない

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2008年8月 3日 (日)

株主代表訴訟

★株主代表訴訟は、

株式を有する株主が

取締役が会社に対して責任を負う事実があることに関して

会社に損害が発生しており

相当因果関係の存在する場合になされます。

★内容的には、

法令・定款違反

善管注意義務・忠実義務違反

監視義務違反

競業取引

利益相反取引

株主の権利行使に関する利益供与に係る責任

違法な剰余金分配

株主の権利行使に関する利益供与に係る責任

などがあります。

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