学問・資格

2015年8月 8日 (土)

エール

ハングリーであれ、愚か者であれ・・・スティーブ・ジョブズ

ウオーレン・バフェットはたゆまぬ学習マシーン・・・マンガー

自分がほしいものを確実に手に入れたいなら、
それにふさわしい人間になれるように努力すればいい

物事の本当の姿を見通す知的訓練を・・・東北大学・里見進

真摯な態度で化学に向き合う必要がある・・・筑波大学・永田恭介

知のプロとして人類の諸問題解決に貢献を・・・東京大学・五神真

世界規模の課題解決の研究・教育への参加を・・・慶應義塾大学・清家篤

百千万の失敗が一つの成功を生む・・・名古屋大学・松尾清一

不思議に満ちた世界に学び、楽しむ・・・京都大学・山極寿一

色々な事柄に何故かと問い学び続ける姿勢を・・・九州大学・久保千春

白は百より一つ足りない九十九であり、物のおしまいを意味する

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2014年3月 3日 (月)

司法書士

司法書士 第一のルートは、法務省が実施する司法書士試験に合格することである。司法書士試験は、まず「筆記試験」が実施され、次に筆記試験に合格した者を対象にした「口述試験」が実施される。 筆記試験は、毎年、7月の第1週(又は第2週)の日曜日に各法務局管轄の受験地で行われている。 午前の部は、多肢択一式35問を2時間で解答する。科目は、憲法、民法、商法(会社法その他の商法分野の法令を含む)、刑法から出題される。 午後の部は、多肢択一式35問と記述式2問を3時間で解答する。科目は、択一では供託法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、司法書士法、不動産登記法、商業登記法から出題され、記述式では不動産登記、商業登記から出題される。 これら11科目が試験科目であり、民法、不動産登記法、商法、商業登記法はまとめて主要四科目と呼ばれ、出題数の大半を占めている。 口述試験は、毎年、10月中旬頃に実施される。試験科目は、筆記試験と同一の範囲からの出題となっている。(ただし、通年受験者のほぼ10割が合格する試験であり、形式的なものである。)

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2014年2月 2日 (日)

公認会計士

公認会計士・・・会計士 才能と努力次第で約60万円(専門学校)で済むが、通常は大学とのダブルスクールが必要。会計士試験 合格は早慶がメイン、ダブルスクールで2~3年が多い。国立大学生はあまり受験しない。勉強漬けなのは同じ。会計士 合格率一桁をくぐり抜けて合格したあとに、内定率3~4割の監査法人への就職活動。その後2年間の実務と同時並行で実務補習所に3年間通って授業+考査(テスト)。修了考査で一部落第。 監査法人に入れなければ一般企業へ就活だが、実務要件が満たせず会計士登録は絶望的。

公認会計士の仕事の一つである監査業務は、下記のような内容。 1.独立の第三者の立場から 2.投資家のために 3.(企業が作成した)財務諸表等を 4.会計基準に従って 5.適正に表示されていることを証明する。 会計と監査 公認会計士は、その名が示すとおり会計に関する事柄を扱います。そのもっとも象徴的で重要な業務は、企業会計の監査を行うことです。監査、という語感が示すとおり、ある意味において監査を受ける側の企業よりも上の立場にあるといえます。 公認会計士の役割は、独立した立場において公正にその会計の適法性・正確性の判断を行うことです。従って、必ずしも監査を受ける企業のニーズに応えることが仕事ではありません。むしろ、公認会計士が真に責任を負うべき対象は、その向こう側にいます。 日本に限ったことではありませんが、全社会から投資家を求める株式会社制度(ひいては証券市場)においては、投資家に適切な判断材料を与えることが極めて重要な課題となります。そのため、企業の財務情報は偽りのない正確なものであることが求められ、また他の企業との適切な比較が可能となるように、同じ基準に基づいて作成されることが必要となります。この目的に沿うべく、企業の財務情報が正確で適正なものであるかどうかを、会計の専門家として監査して、投資家の株式会社(ひいては証券市場)に対する信頼を確保すること、これが公認会計士の役割です。 4大監査法人 新日本有限責任監査法人(アーンスト・アンド・ヤングと提携) 有限責任あずさ監査法人(KPMGと提携) 有限責任監査法人トーマツ(デロイト トウシュ トーマツのメンバーファーム) あらた監査法人(プライスウォーターハウスクーパースと提携) 東陽、太陽ASG、京都、三優、仰星などの監査法人を「中堅監査法人」などと称し、個人開業の会計事務所等と区分して用いられる。 現在のところ、日本公認会計士協会の会長ポストは歴代これらの四大監査法人(又は出身者)から選出されている。

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2014年1月12日 (日)

教育資金・株式投資

幼稚園から高校まで私立で通した場合の費用は平成26年1月発表データでは1667万円程度。そべて効率の場合の3倍になるとのこと。

株式はバイ・アンド・ホールド=買ったらずっと投資する方法=運用は通用しなくなってきた。

株式は下落局面でリスク管理し、リターンを上げる運用も一手。

情報をいち早く入手し、先を読み、それに備えることが大切。

長期間持つと株価が上昇する銘柄は多い。

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2014年1月 5日 (日)

弁護士

弁護士・・・大学法学部+法科大学院必須で、数百万かかる。東大、一橋、早慶の法科大学院の合格率6割程度。1年間の司法修習の給与は貸与。司法修習を終えたらすぐに弁護士登録可能。実務要件なし。司法予備試験からの方法もあるが特殊。この場合、東大をはじめ、高学歴の人々が3年間勉強漬けで合格率2割台 。

司法試験は通常法学部卒業後2年間の法科大学院を経て司法試験受験、 あるいは法学部以外の大学卒業後3年間の法科大学院を経て司法試験受験、合格率は40-60% 大学を出なくても司法試験塾で学んで、司法予備試験を合格すれば司法試験受験可能だが合格率は低い。 弁護士事務所勤務、開業の他、裁判官・検察官も採用されれば可能。他には会社社内法務部所属勤務も可能。 大手弁護士事務所の就職は競争が激しい。

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2013年12月19日 (木)

税理士

税理士・・・1つは税理士試験を受けて5科目の合格をする方法。税理士試験に5科目合格前後に、2年の実務実勢がないと税理士になることが出来ないので税理士事務所などで実績を積む。税理士試験を受けなくても税理士になることが出来る場合は弁護士や公認会計士の資格を持っていれば、税理士試験を受験しなくても税理士になれます。また税務署に23年勤以上勤めると税理士の資格をもらうことが出来ます。簿記論・財務諸表論・所得税・法人税・消費税・相続税等から

税理士の仕事である税務業務は、下記のような内容。 1.企業の代理人としての立場から 2.企業のために 3.税務申告書を 4.税法に従って 5.税理士自ら作る。 税務 税理士は、その名が示すとおり税金に関する事柄を扱います。所得税や法人税などの各種税金の申告や、税務書類の作成、税金に関する不服審査手続などを行うのがその中心的な業務です。 このように税理士の業務は、第一義的には税金に関する業務、すなわち税務です。上述のとおり納税者からの依頼を受けて税務を行うのが仕事ですから、基本的には納税者側に申告義務がある税金についての仕事が多くなります。典型的なのは、所得税・法人税・消費税・贈与税・相続税の確定申告にかかわる業務です。これらの確定申告は複雑な専門知識を必要とする難しいものであることが多いのです。そこで、税理士の登場となる。 税理士は、これら税務に関して納税者を代理する資格をもち、また税務に関する相談を受けることを業とできるのは税理士だけ。

税理士が行う会計業務 これらの典型的な税務から派生して税理士がよく行う業務として、会計業務があります。 上述の各種税金のうち、法人税・消費税の二つはその申告の前提として適正な会計帳簿の作成が必要となります。また、所得税についても、個人事業を行っている人の場合ですと、やはり会計帳簿を作る必要があります。 この会計帳簿の作成というものもそれなりの専門知識が必要な業務であり、多くの納税者はそのような専門知識を持ち合わせていないのが実態です。それに、会計業務の中には税務についての知識がないと適切にこなせない業務も多く混じっています。ですからたいていの税理士は税務の仕事の他に、この会計帳簿の作成業務も行います。あるいは、顧客が作成した会計帳簿が適正かどうかを確かめたり、その作成方法を手ほどきしたりするアドバイス業務を行います。これらの会計業務は、税理士として活動する上で避けて通ることはできないきわめて重要な業務です。

四大税理士法人 新日本アーンストアンドヤング税理士法人 (w:Ernst & Young) - 略称:E&Y KPMG 税理士法人 (w:KPMG) 税理士法人トーマツ (w:Deloitte Touche Tohmatsu) - 略称:DTT,Deloitte. 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース (w:PricewaterhouseCoopers) - 略称:PwC いずれも広い意味での企業税務を中心とする税理士法人である。 各税理士法人は同系列の四大監査法人(あずさ、新日本、トーマツ、あらた)や海外の四大会計事務所のネットワークと連携している。 4大税理士法人は、それぞれ大規模事務所として、東京・大阪・名古屋には必ず所在しており、どの4大税理士法人も500人を超える規模である。国内税務や移転価格税制などの国際税務を担当する会計事務所。

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2012年8月25日 (土)

花火の色

青・・・銅
紫・・・カリウム
緑・・・バリウム
赤・・・カルシウム・リチウム・ストロンチウム
オレンジ・・・ナトリウム

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2012年4月14日 (土)

中学校の年間塾代(補助学習費)

公立中学
20万円以上47%
10-20万円18.6%
1-10万円29.9%
0円4.5%

私立中学
20万円以上34.9%
10-20万円15.3%
1-10万円46.%
0円2.8%

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2012年2月 5日 (日)

資格と学歴

医師免許も国立大学の医学部なら費用対効果は高いが、私立大学の医学部では費用対効果は少ない。
弁護士資格も法科大学院ができただけでも費用対効果が高くなっているが、法科大学院が国立か私立かでも費用対効果が全く違ってくる。
資格者が増えてきた現代では、公認会計士、建築士、税理士、司法書士などいずれも「資格」も費用対効果が年々悪化している。

資格以外に、何を知っているのか、何のつながりをもっているのかが重要な時代になっている。

学歴も東大(京大、北大、東北大、筑波大、一橋大、東工大、早慶)などが秋入試になると、競争相手が国内から国際化され、東大(京大、北大、東北大、筑波大、一橋大、東工大、早慶)などのランクはハーバード、MIT、スタンフォード、ケンブリッジ、オックスフォード、北京大などと比較すると相対的に下がる。
グローバル化は競争の悪化とローカル優位性の低下をもたらす。

学歴以外に、何を学んだのか、誰と学んだのかが重要な時代になってきている。

「機械・クラウド」と「新興国・雇用人」に仕事がシフトし、仕事を「管理する人」「回すひと」、商品を「作る人」「売る人」という関係から、新しいことをクリエイトし、仕事を作る人、高機能の商品・サービスを作って、売る人に集約。仕事は分業化され、自分の担当エリアが限定されていく。

成功を強く信じて頑張り、失敗しないために、思いつく限りの全ての努力をやり尽くす。
現実は成功より失敗する確率のほうが遥かに高い。

一握りの成功例を参考にサービスを考え、自分も成功すると信じ込むものの、遥かに多い失敗例のほうにも目をむけ、厳しい現実を知り、致命的な問題の見落とさない。


「自分の知能レベルはこのくらいであり、ほとんど変えることはできない」fixed mindset
間違えを能力のせいにして失敗から学べない。自分で限界を決めない。

「必要な時間とエネルギーさえ費やせば、ほぼどんな能力も伸ばすことができる」growth mindset
間違いを知識を得るために必要な学びの原動力ととらえ、失敗を成長機会に変える。

これでダメだったとしたら仕方ないと思えるくらいやっていれば不安はない。先延ばししない。

ベータ戦略(市場の平均):成長市場は規模が自然拡大するので、平均レベルであっても市場の成長に乗って事業を成功させることが可能。

アルファ戦略(平均を上回る価値を提供):規模が頭打ちなら、その中で新しい魅力的な業態を開発して、伸びる。市場全体のパイが変わらない中での成長は、他の企業より評価、差別化が必要。


変わりたいと思うきっかけの種をまく、変わろうとする人を助ける

きっかけをつくる

自分のコピーを作ろうとしない

無理矢理水は飲ませられない

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2011年10月22日 (土)

公認会計士と弁護士

日経10月20日の記事で今年の公認会計士試験合格者1500人に対して、大手監査法人4社の今年の採用が690人との記事がありました。過去の合格者で未就職者も1500人程度いるとされる一方で、大手4法人(新日本、あずさ、トーマツ、あらた)は希望退職をつのっているとの記事。日本には2万人程度の会計士がいるが、公認会計士試験の合格率は8%程度で狭き門とのこと。

一方、
同じ日経10月20日の記事で司法試験に合格した後の司法研修を終えた者のうち9月時点で35%が就職先が未定とのこと。法科大学院制度で弁護士数が2.9万人程度にまで増えているが、居候弁護士「イソ弁」、だけでなく、事務所のスペースを借りる「ノキ弁」、いきなり独立する「即独」が増えているとのこと。

法科大学院の司法試験合格率は50%を切っており(東大・京大・一橋大でようやく50−60%程度の合格率)、更に司法研修後の就職難が30%以上あるということになると、法科大学院生のうち実質15%程度くらいしか将来弁護士活動ができないような事態になっている。

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