介護保険サービス利用法5

2012年4月1日から介護保険制度が改正されました。

同じ訪問介護を受ける事業所でも24時間対応してくれる事業所とそうでない事業所。

通所介護でも7-9時間までの預かりを（加算請求で更なる時間延長も行う）対応してくれる事業所と3-5時間、5-7時間までの預かりしか対応してもらえない事業所。

小規模多機能施設のように一つの施設で訪問介護、通所介護、ショートステイも対応してもらえる事業所。

利用者にとっては様々な選択ができるようになっています。

一方で、ケアマネージャーにも同じ訪問介護、通所介護、小規模多機能施設でも併設事業所のみならず、他社事業所も含めた数多くの事業所から利用者が選択できるようにする必要性が求められています。

ケアマネージャーには併設事業所以外の情報提供を求めたり、併設以外の事業所の情報も入手してから相談したり、あるいは他の事業所のケアマネージャーとも相談した上で、利用者にとって一番良い事業所を選択することが望まれます。

介護保険サービス利用方法4

在宅介護では、訪問介護がベースになります。
訪問介護では身体介護・家事援助などがありますが、自己負担もあり予算の制約から必要最低限を考えておく必要があるでしょう。
居宅介護支援事業所と訪問介護サービス事業所が一緒になっている場合が多いので、自事業所の訪問介護勧めてきますがかならずしもその居宅介護支援事業所併設の訪問介護サービス事業所を利用する必要はありません。地域の訪問介護サービス事業所リストを提示してもらい、評判も聞きながらじっくり検討するのがいいでしょう。
居宅介護支援事業所が福祉用具貸与や住宅改修を一緒に行っている場合には不要な福祉用具貸与や住宅改修を勧めてくる場合もありますので、必要性を十分検討するのがいいでしょう。

在宅介護では通所介護や訪問看護や訪問入浴介護もあります。

訪問入浴介護は要介護度が高く、自宅で寝たきりに近い場合などに、自宅に特殊浴槽を搬入して入浴介護を行うサービスです。看護師とヘルパー２人３人チームで介護を行いますので手厚く入浴介護が行われます。
通所介護は要介護度が軽い場合などに、通所施設で数人から数十人の介護認定者を集めて二中のお世話をします。施設により特徴が様々なのでどんな介護サービスを提供しているのか、事前見学を行いチェックする必要があります。
訪問看護は医療ニーズの高い要介護認定者に介護サービスを行います。看護師のスキルが影響してくるのでどこの医療機関と連携しているのかなどの考慮も必要です。

介護保険サービス利用方法3

要介護認定が出たら、介護サービスを利用するケアプランを作成します。
ケアプランは居宅介護支援事業所のケアマネージャーに相談するのもいいですが、まずは、どんな介護サービスを利用するつもりなのかご自身、ご家族で事前検討することをお勧めします。
介護サービスはまず、在宅介護を行うのか、施設介護を行うのかによって異なります。

介護保険サービス利用方法２

区市町村の介護保険課で要介護認定のための調査書、主治医意見書が整い、介護認定審査会で要介護認定がされると介護保険サービスが利用できます。

介護保険サービス利用に当たっては、要支援１、２の場合と要介護１，２，３，４，５の場合で利用できるサービスが大きく異なります。

介護保険サービスを利用するには、ケアプランを作成しなければなりません。
ケアプランは自己作成をすることも可能ですが、頻雑さを解消するためにはケアマネージャーに作成してもらうことも可能です。

ご希望があれば、当院からケアマネージャーをご紹介することも可能です。

介護保険サービス利用方法１

介護保険サービスを利用するには要介護認定されることが必要です。

要介護認定されるためには、区市町村の介護保険課に連絡して調査員に自宅まで来てもらい調査を行ってもらわなければなりません。

要介護認定されるためには、区市町村の介護保険課に連絡して主治医に意見書を送ってもらって、書いてもらわなければなりません。

主治医がいない場合には、区市町村にその旨を連絡して医療機関をあっせんしてもらうか、当院に受診の上、主治医意見書の依頼を区市町村にしていただくことも可能です。

調査書と意見書が作成されたら、介護認定審査会で要介護認定がなされます。
介護認定審査会は医師・歯科医師・薬剤師・看護師・介護に携わるものなどで構成され、調査書の一次判定を踏まえ、意見書の状況を加味して要介護認定を行います。