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2005年9月30日 (金)

フランスの3人っ子優遇策

フランスでは第一子、第二子の出産で休業期間3年、月額手当て7万円程度が支払われている。また3人目については休業期間を1年にするかわりに、月額手当て10万円程度を受け取るか、休業期間3年、月額手当て7万円程度のままにするか選べるようになるらしい。一方で日本では小学生3年生以下の子供一人に対して月額5千円の児童手当しか支払われない。しかも所得制限つきである。三人目からは月額1万円の児童手当になるが、フランスに比べると人口減少国なのに子育て優遇国とは言えない状況である。更に育児休業が1年しかとれず、かつなかなか取れる状況ではない。育児休業中は雇用保険から30%の賃金が支払われることになっているが、雇用保険に入っていない、入れない中小企業も多く問題である。フランスでも子供を二人以上持つ女性は失業率が高く、一方で収入の安定した共働き夫婦ほど多産であるとの調査結果がでている。これは日本でも同じではないだろうか?迅速かつ有効な日本の少子化対策を拡充してほしいものである。

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2005年9月29日 (木)

65歳以上の死亡原因と要介護原因

water_lilies 65歳前後での一般診療医療費に関しては9月25日のブログで記載したところですが、今日は65歳以上の死亡原因と要介護原因に関して考えてみたいと思います。65歳以上の死亡原因は第一位が悪性新生物で29%、ついで心疾患(高血圧性を除く)が16%、脳血管疾患が15%で上位3つで60%を占めます。第四位の肺炎10%を含めると70%になります。高齢者の死亡率減少にはこの3大疾患(4大疾患)の減少が欠かせません。一方で65歳以上の要介護原因は第一位が脳血管疾患で26%、ついで高齢衰弱が17%、転倒・骨折が12%で上位3つで56%を占めます。第四位の認知症11%を含めると67%になります。高齢者の介護予防にはこの3大病状(4大病状)を防ぐことが欠かせません。死亡率減少には「メタボリック・シンドローム」のブログに書いたような生活習慣病予防で31%の死因に効果が期待される(26%の要介護原因にも効果が期待できます)一方で、悪性新生物予防と「中内功と後藤田正晴」のブログで書いたような肺炎予防が不可欠です。介護予防には「介護予防」のブログで書いたような運動器の機能向上のために医療におけるリハビリテーション的な機能保持訓練で12%の要介護原因に効果が期待できます。栄養改善によるアクテイビテイ低下防止や身体機能向上で17%の要介護原因に効果が期待できます。また口腔機能の向上で誤嚥防止(誤嚥性肺炎防止)やADL改善・コミュニケーション機能向上が求められます。「予防」領域は効果のエビデンスを定量的に測りにくいことと、報酬の低さが普及を妨げてきています。今回改正された介護保険法でもこの点における更なる考慮・対応が必要です。

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2005年9月28日 (水)

中内功と後藤田正晴

2005年9月にはダイエー創始者中内功氏と政治家後藤田正晴氏が病死された。

中内功氏は脳梗塞とのことである。詳細は不明だが脳梗塞であれば高血圧・高脂血症・糖尿病などのリスクファクターを持っていたはずである。生活習慣病予防と生活習慣病治療の両者を十分行っても、高齢化とともにいずれは来たしやすい結末である。健康管理の大切さを痛感します。

後藤田正晴氏は肺炎とのことである。高齢者は免疫力も落ち、抵抗力も弱まってくるので肺炎やインフルエンザにかかりやすくなってきます。肺炎の中でも肺炎球菌に対しては数年間効果が持続するワクチンがあるので(自費・保険外)、インフルエンザワクチン(こちらは毎年接種が勧められますが保険可能)とともに勧められるところです。この秋はワクチンにご関心を。

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2005年9月27日 (火)

フィリピンの看護師流出問題

フィリピンはアジアにおける出稼ぎ立国であるが、看護師の海外流出も深刻そうです。

ここ数年は年間1万人の看護師が海外流出しており、その理由は国内では2-3万の月給が米国では40万円以上になる高給などにある。

また医師も看護師として渡米することもあるそうである。ここまでくると話が難しくなる。フィリピンの医療レベルの低下がきたしかねなくなるからである。

グローバル化の弊害の一端であるような気がするが、日本とフィリピンの間でも看護師・介護士の受け入れをめぐる交渉が行われており、米国と同様の事態になりかねない。

日本におけるフリーター・ニートの看護師・介護士教育した方がよさそうなのだが、どうなのだろう。

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2005年9月26日 (月)

体外受精の普及

日本産科婦人科学会の調査では2003年の体外受精出生児は17400人で全出生数1123610人の1.5%、65人に1人が体外受精児であるとのことである。1978年の英国での体外受精児誕生から25年以上が経過し、日本でも1983年の東北大学での体外受精児誕生から20年を経過している。体外受精の妊娠率はそれほど向上していないようなので、不妊患者の数が増えている結果である。環境ホルモンの影響?結婚の高年齢化の影響?体外受精が減少し続ける日本の出生率に若干の貢献はしていそうであるが、根本的には出産前後の女性の働きやすい環境整備と子育て補助の拡充が出生率向上には不可欠であろう。また体外受精での妊娠・出産も35歳以下でないと、ダウン症候群などの確率が数段に高くなるので要注意である。いずれにしろ体外受精がノーマライゼイションされていくのはいいことである。

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2005年9月25日 (日)

65歳前後での一般診療医療費

65歳を境にして医療費のかかる疾患が分かれます。65歳未満では医療費総額11.5兆円のうち、循環器疾患12.1%、呼吸器疾患11.8%、悪性新生物11.6%で三分の一を占めます。一方で65歳以上では医療費総額12.6兆円のうち、循環器疾患31.1%、悪性新生物13.0%、筋骨格及び結合組織疾患(整形外科的)8.0%で半分を占めます。循環器疾患、悪性新生物は65歳未満から65歳以上にかけて増加し、65歳以上では急速に整形外科的疾患が増えてきます。つまり、生活習慣病予防とがん予防で壮年者・高齢者の医療費の削減と、転倒・骨折予防や関節老化予防で高齢者の医療費削減が満たされうるのです。厚生労働省が生活習慣病予防やがん予防や介護予防を勧めるのも納得できないわけではないですが、一概に医療費削減のみを主眼にする政策はいただけません。日本の医療は現状で世界最高レベルなのです。先進国の中では平均寿命も世界一長寿、新生児死亡率も世界一低い、年間一人当たりの医療費も世界一低い、国内経済に占める医療費全体の割合も英国に次いで低いといった優良な医療制度です。これ以上、医療費削減ばかりすすめると、弊害が出てきます。少なくとも平均寿命が延びなくなってきます。国内経済に占める医療費全体の割合も他の先進国よりはずっと低く抑えられています。世界一早い高齢化の進展で医療費のみがクローズアップされがちですが、世界と比較した現実にも、もう少し目を向け最適な医療制度を考えるべきです。

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2005年9月24日 (土)

小規模多機能型居宅介護

2006年4月からの改正介護保険法下では、新規のサービスとして小規模多機能型居宅介護が考えられている。

まだ詳細の施設指定基準は示されていないが、登録者25名程度を想定して、定員15名程度での通所介護と5名程度のショートステイを合わせた形のサービスになりそうである。

基本的には「通い」を中心として、要介護者の様態や希望に応じて、随時「訪問」や「泊まり」を組み合わせてサービスを提供することで、在宅での生活継続を支援するのが目的である。区市町村内のみのサービスになるとのことである。

利用者にとっては使い勝手のいいサービスになるであろうが、事業者は少ない利用者相手の多彩サービス対応、しかも夜間宿泊対応でマネジメントが大変になりそうである。

家族でゲーム

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2005年9月22日 (木)

介護予防

介護保険法が改正され、2006年4月から予防給付が始まります。介護サービスから介護予防サービスへの流れです。通所介護でも介護予防通所介護として、①共通的なサービスとしての日常生活支援と生活行為向上支援、②選択的なサービスとしての運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、アクテイビテイ等のサービスイメージに移行していきます。しかも介護予防は数ヶ月間限定のサービスであり、報酬も包括制で加算なし、現在の要支援全員、要介護1の半数以上が1年程度の期間で通所介護から締め出されます。地域での受け入れ、自費での継続、事業所の営業努力が求められますが、このことに関して厚生労働省の方策は示されていません。地方自治体任せなのですが、地方自治体に財政的、人員的、ノウハウ的な余裕はなさそうです。介護のバブルの崩壊の予兆としか思えないのですが、医療費削減、介護費削減の波には逆らえないのでしょう。

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2005年9月21日 (水)

メタボリック・シンドローム

最近は生活習慣病の概念を変えて、メタボリック・シンドロームという、病状がクローズアップされている。

厳密には、1)ウエスト(腹囲)が男性で102cm以上(日本人では85cm以上)、女性で88cm以上(日本人では90cm以上) 、2)中性脂肪が150mg/dl以上、3)HDLコレステロールが男性で40mg/dl未満、女性で50mg/dl未満、4)血圧が最大血圧で130mmHg以上または最小血圧で85mmHg以上、5)空腹時血糖値が110mg/dl以上を満たすという診断基準があるのですが、要は「肥満に気をつけて」ということ。

ウエストを内臓脂肪のマーカーにしたのはわかりやすいです。CTで検査しなくてもいい。でも中高年男性のウエスト85cmは結構きついですね。

さあ、「カロリー制限」「中等度運動励行」・・・

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2005年9月18日 (日)

HCVウイルスワクチン

Sunset 東レ、東京都神経科学総合研究所、国立感染症研究所は共同でHCVウイルスの体外培養に成功し、ワクチン開発に着手したとのことである。

HBVウイルスワクチンはすでに開発されており、母子感染防止に有効活用されている。

一方、HCVウイルスは母子感染の定説はなく、血液感染が主因であるため、HBVウイルスワクチンほどには重宝されないであろうが、開発されれば感染防止には有効であろう。

鳥インフルエンザワクチン、HIVワクチンも早急に開発してもらいたいものである。まだまだ医療の進歩には未開の部分が多いものです。

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2005年9月17日 (土)

人口減少

2005年1~6月にかけて日本の人口は3万人ほど減少しているようです。厚生労働省の試算より2年早く人口減少時代になりそうです。最近は景気が持ち直しつつあるというものの、高度成長時代の再来は期待できません。出生率の減少に歯止めがかからない状況では人口減少→社会の停滞→日本の繁栄の減衰もままなりません。出生率の上昇のための方策を、優遇策を矢継ぎ早にしていく必要があります。このままでは日本の地位が低下し、高齢化のみが進行し、アジアではインド・中国などにとって変わられる状況になるでしょう。自民党が衆議院の2/3を占めている今こそ、暴君でない、堅実な、機会平等を徹底した政策を実行してもらいたいものです。

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2005年9月16日 (金)

救急車と介護タクシーと民間タクシーと

blue_hills 東京消防庁が緊急性の高い現場に優先的に救急車を向かわせるため、救急車代わりにタクシーを積極利用することを決めました。現在の救急車の到着時間がながくなりつつある現状では妥当な選択でしょう。救急車が無料なのは日本くらいで、イギリス・イタリア・韓国などは緊急時以外は有料です。アメリカでは救急車の一回出動は1万~4万円ほどの費用が徴収されます。日本でも救命には費用がかかるという認識を高める上では、緊急以外の救急車出動は不要かもしれません。また緊急時の救急車使用も保険で一部負担金が発生した方が無用な救急車出動に歯止めがかかるかもしれません。もちろん、救急時には現在の無料で、救急に、緊急に駆けつけられる体制を維持するためです。

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2005年9月15日 (木)

医療費「総額管理」とは

衆議院選挙で自民党が圧勝して医療費抑制策が再度話題に上ってきている。

「総額管理」を取り入れようというのである。これはイギリスなどで導入されている手法でGDPに連動させて医療費の伸びを抑えようというものである。イギリスでは日本と同様にフリーアクセスは保たれているものの、入院に数ヶ月待ちといった「総額管理」の弊害がでている。

この方法を議論する前に、少子高齢化で国民の医療費の増大が避けられない現状と今後GDPが高度成長時代ほど望めない現状の両者をしっかりと認識する必要がある。この状況で「総額管理」したらどうなるか、当然保険で医療が受けられない、つまり病院や診療所にかかれない、更には手術が受けられない状況がでてくるのである。保険で医療を受けられない場合はどうするか?保険以外で診療を受けてくれ、自費で手術を受けてくれと言うのであろうか?

経済財政諮問会議からの提案「高齢化修正GDP連動総額管理」に厚生労働省は反対している。当然である。医療が受けられない国民がでてくれば厚生労働省は槍玉にあげられるからである。

日本が国際的に見ても効率のいい医療制度であるのはWHOの報告からも明らかである。自民党が全面的に悪いとは言えないが詳細なマニフェストを提示しない自民党が圧勝しすぎたあつれきが出始めそうである。

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2005年9月14日 (水)

寿命を延ばす蛋白質

テキサス大学の黒尾助教授と東大・阪大グループが寿命を延ばす作用のある蛋白質をマウスの実験で発見したそうです。これまで不老不死のまがいもの健康食品が横行したりしたこともありましたが、近い将来、医薬品「寿命延長」ができ、医師から処方してもらえる日が来るかもしれません。

今日からブログを開始します。

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