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2005年10月 5日 (水)

多剤投与

医療機関の外来を受信する高齢者では7種類以上の薬を処方される「多剤投与」の例が2割にのぼる(高齢者以外では1割)との報告が社会医療診療行為別調査で判明した。

高齢者は複数の病気を抱えやすいことが背景にあると思われるが、諸外国では認められている合剤が日本では認められていないことにもよる。

たとえば高血圧でARBという薬を使う場合に降圧降下高めるために利尿剤を用いることがあるが、この両者の合剤は日本では認められていない。一方でこの合剤は米国では認められている。

ただ単に薬の数を減らすべきだとというならば、制酸剤と粘膜保護剤、強心剤と利尿剤など決まりきった処方の合剤を認めればすむが日本では認められていない。

一方で7種類以上の薬を処方したら減額処置をするという罰が与えられる。これはおかしいのではないか?必要な薬をだしても薬が多いとその総額を減額するのである。

1医療機関で7種類以上の薬に減額チェックがはいる一方で、2医療機関以上で合計7種類以上の薬がでている場合にはチェックがはいらない制度にも不合理がある。

人命の救助、病気の治療を優先しないで、医療費の削減に主眼がいっている弊害ではないだろうか?

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