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2005年10月17日 (月)

ケアマネージャーの報酬

ケアマネージャーの報酬が2006年4月から改正されそうである。

要介護状態によって報酬を変えるとのこと。現在は要介護状態にかかわらず1件月8500円で一律である。介護予防の開始も控え、介護予防ケアプランでは報酬は下がるのは確実。更に新要介護2-5も報酬に差をつける方針なのである。

厚生労働省サイドからみれば、ケアマネージャーの要介護度4、5対する1人当たりの作業時間が200時間以上に対して、平均作業時間が約177時間であるため、報酬に差がつくのは当然ということであろう。重度の要介護状態に手厚く報酬を設け、軽度の要介護状態の報酬を下げることにより、結果的にケアマネージャー需要誘発を避けたいのであろう。

一方でケアマネージャーからすれば、これだけ時間をかけているのに現状でも報酬が少ないといった背景から、報酬を上げないとやっていけないといったことにもある。平均的なケアマネージャーのケアプランにおける要介護4、5の占める割合は三分の一もない。介護予防で半数近くのケアプランが報酬削減され、更に要介護2、3の報酬が要介護4、5の報酬より低くては自身のもらっている給料分の仕事ができないということであろう。

経営的な視点からすればケアマネージャーの費用を営業経費と見るか、独立採算部門とみるかによっても異なってくる。ケアプランと介護サービスを一緒に提供する事業所における営業経費と見るならば、自事業所へのサービス増のためにはやむを得ないところ。しかし、独立採算部門やケアプラン単独事業所ではとても経営が成り立たない事態になる。ケアプラン単独事業と介護サービス併設事業所で報酬に差をつけることも検討してみてはどうだろう。

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