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2005年11月30日 (水)

高齢者保険制度

75歳以上が加入する高齢者保険を2008年度に創設する方針になった。

市町村単位での高齢者保険制度案に対して、介護保険で手痛い目にあっている市町村の反対から県単位での保険制度になりそうである。

高齢者保険制度は国・県などの税財源も投入されることになるであろうから、純粋な保険というよりは医療補助制度的な側面が強くなる。介護保険が市町村の財源投入されているのと同様である。早晩、介護保険も市町村から県単位への運営になっていくであろう。

高齢者保険制度(医療補助制度)の懸念材料は全国一律の医療が受けられなくなる可能性があることである。介護保険では2006年4月の改正介護保険制度でこの事態が一足早く現実化する。

国は自らの失策を県・市町村に押し付けようとしているのではないか?

医療・介護の制度が充実した県・市町村とそれ以外の県・市町村の差が今後問題になってくるであろう。県・市町村の財源次第であろうが、平成の市町村合併の第二段が高齢者の医療・介護制度をきっかけに起こりかねないものと思われる。道州制の議論も出てくるのではないか?

道州制は、広域ブロックでのがんセンター、難病センター、高度医療センターを効率運営する面でも有効な手段であるとは思われるが、実現には紆余曲折がありそうだ。

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