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2005年12月25日 (日)

患者負担増の限界

1997年、2002年、2003年の医療制度改革で患者負担が増えてきたが総医療費は抑制されていない結果を内閣府が発表した。

当然である。病気で医療が必要なのに患者負担を増やしても、医療が必要な患者は減らない。患者負担増で不満が蓄積されていくだけである。

「患者自己負担増は一過性の医療費抑制効果しかない」ことは以前から言われている。

今回2005年の医療制度改革での患者負担増も患者の不満を増大させるだけである。医療費抑制効果はない。

一方で、患者負担増で医療費が払えない低所得層は医療機関にかからなくなり、病気発見が遅れ、医療費が逆に増大する危険は高まっている。

「低所得層の病気の罹病率の高さ」も以前から言われていることである。

全国民のフリーアクセスを重視した現在の医療制度の確保こそ、第一義である。

そもそも日本の医療費は国際的に見て高くない。これだけ高齢化社会が進行する中、よくやっている方である。GDPに占める割合も低く抑制されている。

国民医療費総額の伸び率も1975年の20.4%から2003年の1.9%と高齢化に反比例して縮小傾向にある。

厚生労働省の推計する2025年の医療費も1995年発表時は141兆円、2000年発表時は81兆円、2005年発表時は65兆円と下方修正ばかりされている。この下方修正ペースなら2025年の推計医療費は43兆円でもおかしくない。厚生労働省が狼少年のように思えるのは勘違いだろうか?

高齢者医療制度が作られれば、高齢化対策はその範囲内で考えればよくなるが、現行の世界に誇る国民皆保険制度の堅持と、保険者である国民保険、社会保険、共済の一本化で保険者機能の効率化の議論の方が重要である。

また病気の予防への重点、医療保険の道州制での効率化など他にすべきことがいっぱいある。

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投稿: 医療保険・がん保険 | 2007年10月31日 (水) 18時25分

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