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2006年1月24日 (火)

医療を含めた道州制議論

全国を8~11に区分した道州制による地方分権議論が始まった。

人口減少社会に必要な平成の大合併に続く、大きな改革と思われる。小さな国家を目指すにはもってこいです。明治21年以来の大規模見直しになる。

国にどうしても必要なのは治安(国防・警察・消防)であるが、それ以外はできる限り地方に委譲して、道州制で管理するのは望ましいことである。

8区分では北海道560万人程度・東北980万人程度・関東甲信越(東京)4600万人程度・中部1710万人程度・近畿2160万人程度・中国四国1180万人程度・九州1340万人程度・沖縄130万人程度であり、11区分では関東甲信越が南関東・北関東・北陸に中国四国が中国・四国に分かれる。

8区分でも11区分でも構わないが、道州制をぜひとも実施することが望ましい。

その際に忘れてはいけないのが、「医療制度も道州制で管理する」ことである。

日本は単一民族国家のため、あまり国内での比較をしてきてこなかった。しかし道州制でマクロの医療の質・効率性を比較するのは望ましいことである。比較することで改善も生まれてくる。

諸外国のような疾病センターも都道府県毎でなく道州制毎に行う方が効率・効果もいいはずである。小児病院の体制も都道府県単位では効果的に対応しにくいことが、道州制内で一次・二次・三次体制の連携をとれば上手くいく可能性もある。新薬の治験も道州制なら症例が集めやすい。なにより保険制度は医療・介護とも事務コストは減り、保険料負担もばらつきが少なくなる。

道州制議論は大いに行ってもらいたいし、その際の医療の道州制も忘れないでいてもらいたいものです。この実現に関しては小泉独断でも構わないと思います。

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