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2006年1月10日 (火)

医療情報開示

厚生労働省が医療機関に医療情報開示を義務付ける方針を固めたそうである。

これまでは医療の広告制限を掲げていたのだから逆の方向性になる。

施設・運営に関しては管理者・診療日・診療時間・安全管理体制・個人情報保護の取り組み・明細付き領収書発行の有無などを開示するよう義務付けるという。

この運営コストは保険点数上反映されるのですか?経営努力でなんとかしてくださいというのですか?安全にはコストがかかることは厚生労働省もご存知かと思われますがいかがでしょう。

サービス内容に関しては診療科目・実施検査・手術・在宅医療の実施・設備機器・入院病床・セカンドオピニオン実施の有無・診療情報の提供・予防接種の実施・医療以外のサービスとその費用を開示するように義務付けるという。

これまで厚生労働省が制限してきた過大広告にならないように注意する必要がありますが、これらの開示は当然で、遅すぎる感がします。

医師などの人員に関しては医師の略歴、専門医資格の有無、看護師などの配置状況の開示を義務付けるという。

専門医資格の開示をさせるならば、専門医資格が学会認可で、厚生労働省認可でない現状をどう考えるのですか?厳密な学会と名だけの学会があります。現状の一定条件を満たす専門医のみとすることのみで十分なのですか?厚生労働省としての考えを提示してもらいたいものです。

利用状況に関しては平均入院日数・患者数の開示を義務付けるという。

この開示は医療の質を表さないのに、これで医療の質を多少判断できるでしょうと考えるのは早計です。でもないよりはましです。

医療情報の開示は患者の利便性から考えるべきものです。東京都などでの「ひまわり」情報サービスの充実や医療連携システムへの取り組みを充実させることが望ましいと思われます。

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