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2006年4月30日 (日)

介護労働者の悩み

介護労働者は年間20%程度の離職率であるという。

低賃金・健康不安(感染症や腰痛)・休暇難・精神的きつさ・体力不安・夜間深夜勤務がその原因である場合が多い。

介護保険制度改正でこの傾向にますます拍車がかかりそうである。

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2006年4月28日 (金)

新卒医師の研修先

臨床研修が必須化される前後で新卒医師の臨床研修先が変わってきています。

平成15年の臨床研修必須化前は大学病院70%強、臨床研修病院30%弱であったものが、平成17年の臨床研修必須化後は大学病院50%弱、臨床研修病院50%強。

これからは白い巨塔もなくなっていくのだろうか?

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2006年4月26日 (水)

医療対年金対福祉

社会保障給付費に占める医療と年金の割合は対国民所得比で

1997年の日本では医:年:福祉他=6.5:9.3:2.0(合計20%弱)

1992年のアメリカは医:年:福祉他=6.8:8.4:3.5(合計20%弱)

1993年のイギリスは医:年:福祉他=7.3:10.8:9.1(合計30%弱)

1993年のドイツは医:年:福祉他=8.7:14.3:10.3(合計30%超)

1993年のフランスは医:年:福祉他=9.2:18.4:10.2(合計40%弱)

日本は総額で低く、福祉の割合は特に低い状況です。

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2006年4月24日 (月)

医療機関従事者医師数

医療機関に従事する医師は1966年には10万人程度でした。

1980年には15万人、1990年には20万人、2002年には25万人と増加しています。

今後も医師数は増えていきます。一方で人口減少社会になっており、人口当たりの医師数も増えていきます。

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2006年4月22日 (土)

赤字病院

平成7年から平成17年までの10年間を見ても・・・

一貫して自治体病院の90%程度は赤字、その他の公的病院の40~60%は赤字です。

平成17年度でも自治体病院の90%弱、その他の公的病院の45%程度で赤字が続いています。

医療制度改革で一層、赤字病院が増えていく可能性があります。

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2006年4月20日 (木)

年齢別の国民医療費

平成4年度の国民医療費では

65歳以上の人が40%程度、45~64歳が30%程度、15~44歳が20%程度でした。

平成15年度の国民医療費では

65歳以上の人が52%、45~64歳が27%程度、15~44歳が14%程度になってきました。

今後、ますます65歳以上の医療費の割合が増えていくのでしょう。

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2006年4月19日 (水)

ジャスミン茶と朝日新聞4月18日社説「病院の集約は一策だ」について

2006年4月18日の朝日新聞社説「病院の集約は一策だ」に「病院を担う中堅の医師が、きつい勤務に耐えかねて次々と辞める。休みを取りやすく、収入も多い開業医になるためだ。」の記事がありました。文頭にこのような記事があり、朝日新聞記者の先入観を感じました。

病院勤務はきつい場合がありますが、程度には千差万別があります。救急勤務ばかりできつい場合もあれば、当直免除で(あるいは同じ当直でも寝当直で)あまりきつくない場合もあります。医師の不足気味な病院では勤務がきついでしょうが、十分な交代体制のとれている病院では勤務がきついとは限りません。一概に「病院を担う中堅の医師が、きつい勤務に耐えかねて次々と辞める。」と断言するのは違和感があります。ある一面のみを過大に表現する手法は他の面の存在を無視しすぎています。

また、「休みを取りやすく、収入も多い開業医になるためだ。」との記事もありましたが、例えば産婦人科の開業医は開業後も24時間365日オンコール体制で交代制の病院勤務よりきつく、休みも取れません。更に今回の診療報酬改定(改正ではなく改悪?)での在宅療養支援診療所も24時間365日オンコール体制が届出要件とされ病院勤務よりきつくなります。、「休みを取りやすく」といった状況の開業医もいるかもしれませんが、「休みをとりにくい」開業医もたくさんいます。この認識が不足していないでしょうか?

「収入も多い開業医になるためだ。」との記事も現在の開業医事情からかけ離れているものと思われます。ここ数年の開業ラッシュ下での開業では「勝ち組」「負け組」がはっきりとして、開業後に収入が下がる場合も多く、開業のリスクが高くなっています。都市部の開業医過密(競争激化と採算性の低下)と一部地方の開業医不足地域(医師の偏在の助長)のギャップも広がるばかりです。こうした状況の調査が不足している感じがします。

社説内には「地域医療の中心となる病院と診療所の連携を保ちながら配置を見直せば、拠点病院の規模が大きくなり、一人ひとりの意思の負担は減る。診療所を手助けする余裕も生まれる。」との記事もあります。

拠点病院の規模が大きくなると本当に診療所を手助けする余裕が生まれるのでしょうか?拠点病院の規模が大きくなっても医療にスケールメリットはあまり認められません。規模の大きい病院は医師が余るとでも考えているのでしょうか?現在の診療報酬は余剰人員を抱えることが可能なほど甘いものではなく、逆に余剰人員がいては運営できなくなるような厳しい診療報酬制度になっています。

「医療の質を高めながら、医師不足を緩和できるはずだ。」との記事もありますが拠点病院の規模を高めるだけではそれは実現できません。医療の質を高めるには必要なコストをかけなければなりませんが、診療報酬ではそのコストが反映されていません。また医師不足よりも医師の偏在が問題なのです。

朝日新聞記者には偏りのない情報提供を望みたいものです。

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2006年4月18日 (火)

傷病別国民医療費ランキング

平成15年度の国民医療費のうち、傷病別のランキングは・・・

一位・循環器系疾患(虚血性心疾患など)

二位・新生物(癌など)

三位・呼吸器系疾患(肺炎・気管支喘息など)

四位・内分泌代謝疾患(糖尿病・高脂血症など)

五位・筋骨格系・結合組織疾患(骨折など)

です。

注:精神疾患、尿路性器疾患は除きます。

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2006年4月16日 (日)

医療費の対国民所得比

平成15年度の国民医療費は31兆5375億円で対国民所得比は9%弱です。

1995年でのイギリスの国民医療費、対国民所得比7%強よりは若干多いものの、同年のドイツの11%強、フランスの12%弱よりは少ないレベルです。イギリスの医療の質はいいとは言われていません。

1997年の米国では国民医療費、対国民所得比12%強と最高レベル。

日本はWHOのお墨付きもある良質な医療の質も考えると割安な医療制度なのですが、2006年4月の医療制度改革でかわいた雑巾をさらに絞るように締め付けられています。

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2006年4月14日 (金)

診療行為別シェアランキング

平成16年度の医療費に占める内訳の割合のランキングは・・・

一位・入院料等27.16%

二位・投薬13.18%

三位・検査10.84%

四位・初診・再診10.07%

五位・処置7.63%

六位・手術6.34%

七位・指導管理等5.74%

八位・注射5.64%

九位・画像診断4.75%

十位・在宅医療2.44%

となっています。

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2006年4月12日 (水)

長引く咳の対処

喫煙歴があり、半年以上にわたって咳が続いており、しかも冬季に増悪する経過がある場合の原因は長期の喫煙や職業的粉塵暴露であることもあります。

こうした場合にはCOPD(慢性閉塞性肺疾患:肺気腫・慢性気管支炎)の可能性が高いです。COPDでは数年の経過で次第に症状が悪化し、息切れが強くなって、重症になれば自宅での酸素療法が必要な場合があります。

COPDは全国で数百万人の患者がいるとされていますが、実際に治療を受けている人は数十万人程度にすぎません。中高年に多い病気です。

咳やたんが半年以上にわたって続く場合、重いものには肺結核や肺がんの場合もあります。 肺がんは肺気腫の合併として頻度が高いです。

COPDの治療は、まずリスク除去(禁煙)です。節煙やニコチン量の少ないタバコに変えても、症状は進行します。禁煙のために禁煙外来に通うのもよい方法です。 2006年4月からは禁煙外来は健康保険の適応疾患になっています。

治療薬では気管支を広げるような吸入薬(β2刺激薬・抗コリン薬)を単剤、あるいは両方使います。 内服治療もあります。

喫煙は肺がんだけでなく、他の臓器のがん、その他にも心臓病や脳血管障害の原因となる動脈硬化を悪化させます。

その他にも長引く咳には鼻汁がのどに流れ込む後鼻漏によるもの、胃液が食道の上部や気管支にまで少量逆流する胃食道逆流症(GERD)、幼少期の肺炎の後遺症などで生じた気管支拡張症、気道感染(マイコプラズマなどのウイルス)が治ったあとに続く気道過敏症、一部の高血圧の治療薬(ACE阻害薬)の副作用による咳などもあります。

長引く咳の場合には内科で相談しましょう。

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2006年4月10日 (月)

在宅療養支援診療所

2006年4月の診療報酬改正で在宅療養支援診療所が創設されました。

緊急時に連絡体制が取れて、24時間往診ができる体制等を施設基準にしています。

在宅医療は在宅介護と共に増えてきているようですが、この在宅療養支援診療所規定で、いわゆるマンション一室診療所(外来のない往診専門診療所)に規制がかかっていくような気がします。

24時間連絡と往診ができるようにするには複数医師による往診専門診療所にならねばならず、複数医師による往診専門診療所の成立の可能性は現在では少ないものと思われます。

今後、医師過剰時代になっていけば複数医師による診療所もありうるとは思われますが、現在ではまだその状況にはないものと思われます。

また、24時間訪問看護ができる体制の確保も在宅療養支援診療所には求められており、訪問看護ステーションの現状のマンパワーではなかなか条件クリアできなさそうです。現在と同じような名目のみの24時間訪問看護可能なステーションの改善は難しいのではないでしょうか?

更に在宅療養支援診療所には急変時の入院病床の常時の確保が求められており、この適応を厳密にすると提携病院の1床を買い取るような状況がなければなりません。この基準はマンション一室診療所の淘汰を促しているようです。

一方で、有床診療所の在宅療養支援診療所への移行を推進させようとしているのでしょうが、現状の有床診療所の医師は高齢でいまさら24時間の往診体制で在宅療養支援診療所へと言っても無理な話。

暗黙の了解がまかり通るような制度では無意味ですし、制度が成り立たないようでも仕方ないし、理想と現実とのギャップが大きい、机上の在宅療養支援診療所(空論)のようですがどうなのでしょう。

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2006年4月 8日 (土)

要介護認定審査会での審査

介護予防が始まり、要介護認定審査会のしくみも変わりました。

従来は主治医の意見書と要介護認定調査員の調査書からコンピューター判定された要介護認定一次判定を審査会で二次判定していました。

2006年4月からは主治医意見書も変わり、調査書からの一次判定も変わりました。一次判定で要介護1相当になった人が問題です。

審査会で理解力の判断(認知症の有無)と状態の安定性(急病状態の有無)を審査して要介護1相当の人を要介護1か要支援2かにするのですが、基本的には認知症ありと急病ありは少数派で大半は認知症無しと急病無しで要支援2になります。

つまり、要介護1相当の大半が要支援2で介護予防になるのです。介護サービスからはずされていくのです。

さらに要介護1相当と一次判定されて介護給付相当とされていても、廃用の程度が軽度だと要支援2になります。介護予防で廃用を進めないで、介護サービスにならないでといった具合です。

4月からはじまった要介護認定審査会の現状は介護予防相当者を増産していく状況のような感じがします。

介護サービスが減り、介護予防が増えれば介護費用の総額は減っていきます。

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2006年4月 6日 (木)

介護保険料

2006年4月から介護保険料(65歳以上の第一号被保険者)は3月までより24%増加し、平均4090円になるという推計が厚生労働省からでています。

介護費用も2000年度の3.6兆円から2006年度の予算ベースでは7.1兆円と倍増しています。

被保険者の増加の伸びより受給者の伸びの方が多いのが理由のようです。

今回の介護予防サービスは介護費用削減の一環ですが、これから更に介護費用削減政策が出てくることでしょう。

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2006年4月 4日 (火)

予防接種が変わりました。

2006年4月から麻疹と風疹のワクチンの接種方法が変わりました。

今までは1歳から7歳半までに風疹と麻疹のワクチンをそれぞれ一回づつ接種していました。

2006年4月からは風疹と麻疹の混合ワクチンを1~2歳、5~7歳の2期に一回ずつ、合計2回接種する方法になりました。

但し、12カ月までに麻疹か風疹に罹患して免疫が出来ていると、混合ワクチンの第1期は受けられません。ここには制度上の不備があります。罹患していない方のワクチンを自費で接種しなければいけませんが、区市町村に救済が求められています。

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2006年4月 2日 (日)

口内炎

口内炎の原因は口の中の不衛生、ウイルスや細菌感染、ビタミン不足、治療した歯のはぶせに不具合、ストレス、唾液乾燥を来たす病気などがある。小児ではヘルペス性歯肉口内炎もあります。

入れ歯が合わなくて口内炎になったり、花粉症で鼻がつまり口呼吸となり口の中が乾いて口内炎になる場合もある。睡眠不足も要注意です。

虫歯や歯周病も口内炎の原因になるし、薬の副作用で口が渇きやすくなって口内炎が生じる場合もある。

口内炎ではうがいを励行して、医療機関で軟膏の治療を受けるのが一般的です。補助的にビタミン剤、漢方薬、胃粘膜保護剤を使う場合もあります。

食事では刺激物(辛いもの、すっぱいもの)を避けて、水分を多めに取るのがいいでしょう。寝る前に丁寧な歯磨きもお忘れなく。

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