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2006年10月 2日 (月)

産婦人科の無過失補償制度

厚生労働省が出産時の医療事故で脳性まひになった場合に、医師の過失の有無にかかわらず、患者側に一時金や介護費用を支給する制度を検討している。

出産500例に1例の割合で発生する脳性まひの患者側にとっては訴訟の手間が省けるので好都合なのかもしれない。

弁護士側は産婦人科医の訴訟がしにくくなるのかもしれない。

産婦人科側は訴訟リスクが減って、産婦人科医のなり手が増えるかもしれない。

しかし、

患者側には厳密な適応基準が必要になる。

弁護士側には支給制度の認知と制度利用と訴訟の区別が必要になる。

産婦人科側には質の低下防止が必要になる。

日本ではアメリカのように産婦人科医を飯の種にする弁護士の増加で、産婦人科医のいない州などができないようにする必要がある。

その一策としては産婦人科の無過失補償制度はなかなかのものかもしれない。

ただし、補償制度は補償制度の認定を受けた施設での産婦人科専門医の出産立会い例に限るべきであろう。また産婦人科専門医制度の厳密化と補償制度認定の施設基準厳密化が前提であろう。

そうでないと、無用な出費がかさんでいく気がします。

制度は日本医師会の提唱する補償制度(生後5年までは一時金2000万円、6年目以降は年間200万円)をベースに考えられていくものと思われます。

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