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2006年10月 9日 (月)

医学部定員増

2008年から20018年に限り、青森・岩手・秋田・山形・福島・新潟・山梨・長野・岐阜・三重の10県で医学部の定員を10名まで増やすことが可能になった。

定員増は奨学金制度の創設とセットで卒後の配置計画作りも義務づけられている。

自治医大も同様に10年間10名の定員増が認められた。

これらは医師不足対策とのことである。

この政策で最大1100名の医師が増えることが可能ではある。

しかし、これで僻地の医師不足は解消するのだろうか?

奨学金をもらっても、卒業時に返済すれば僻地での勤務義務はない。また、勤務を強制させることは難しい。

それよりも本来僻地の医師解消を目指した自治医大卒業生の10年後状況の詳細な検討も必要ではないだろうか?

また医師過剰都道府県からや大都市出身者は自治医大入学を認めないのも一手かもしれないし、一方で、僻地での勤務の魅力を高めることの方が先決かもしれない。

そもそも今回の医学部定員増は総務省、文部科学省、厚生労働省の合意で行われるという。

なぜ、3省も管轄があるのか?

イギリスのジェネラル・メデイカル・カウンシルのように医師の養成、研修、配置を一括して企画、立案、運営するように再編できないものか?

相変わらずの官僚の弊害がここにもでているような気がします。

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