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2007年1月 6日 (土)

訪問看護ステーション

2006126日の朝日新聞には「看護師 在宅医療離れ」の記事が掲載された。「訪問拠点やめ大病院へ」との副題と「診療報酬改定 裏目に」との見出し記事があった。

記事にかかれている訪問看護ステーションの看護師の人材難は今に始まったことではない。

訪問看護ステーションの人材難は2000年の介護保険制度下の訪問看護ステーションが多数開設されてからすでに始まっている。人員基準に満たない実質一人看護師の訪問看護ステーションは今も多い。採算性の面から24時間体制の加算を申請する事業所も多く、病院での夜勤と変わらない状況や事業管理や雑務の大変さが看護師の訪問看護ステーション離れを加速させているのではないか。

訪問看護ステーションの稼動を円滑にさせるための在宅支援診療所が厚生労働省の2004年の目論見9900カ所に対して2006年で5700カ所にとどまるのも同様の理由がある。

診療所の通常の外来診療に加えて在宅支援診療所の申請に必要な24時間オンコールの待機体制は過酷である。ベットの確保や日割りの担当医師の明記もハードルが高い。そこまで身を削って採算性のために在宅支援診療所の申請をする医師は多くないはずであるし、厚生労働省のお決まりの診療報酬優遇もいずれ改正のたびに外されていくのが見透かされているのではないか?

看護師が在宅から病院へもどりつつある現状を看護師基準の厳しくなった病院の看護師確保の影響にしているのは一理ある。その裏には厚生労働省の病院つぶしの思惑がはっきりしている。

すでに介護療養型の病床は閉鎖に追い込まれている施設があいつぎ、介護難民が出だし、訪問看護もされにくい状況になってくるとますます悪かろう安かろうの在宅療養しか残されない。

ゆゆしき状況が目に見える。厚生労働省の責務は大きい。

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