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2007年7月25日 (水)

介護予防に必要なこと

介護予防では転倒・転倒防止策が重要になります。

骨粗しょう症性骨折で介護が必要になるのを防ぐためです。用具・環境整備などの他に筋力トレーニングも必要でしょう。

介護予防では認知症対策も重要です。

回想法・運動・ダンス・趣味・音楽療法で閉じこもりやうつの予防をして認知症対策をしていくのが必要でしょう。

介護予防では廃用症候群対策も重要です。

生活機能が落ちてくると廃用が進行します。生活が不活発にならないようにすることが大切です。

介護予防は要介護者の介護度悪化防止にも重要です。

社会的入院から社会的入所になってきている昨今、現在の要介護者の進行防止をはかる面でも介護予防は必要です。自立支援を徹底していく必要があるでしょう。

お仕着せ介護サービスは悪です。

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2007年7月23日 (月)

2007年参議院選挙

2007年夏の参議院選挙は自民党より民主党に追い風がありそうです。

しかし、こと医療政治に関しては精通した議員は自民党のたけみ敬三氏くらい。

医師会のドンであった武見太郎のご子息ですが、医療崩壊の現状を打開するには消去法的ですが彼に期待するしかないでしょう。

この自民党逆風の中、どういう結果になるか注目ですが、2007年秋からは消費税論議、その財源の医療への割り振り論議が出てくるはずです。

たけみ敬三氏には医療のセーフティーネット維持にがんばってもらいたいものです。

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2007年7月 9日 (月)

医療のIT化

医療のIT化に必要なもの・・・

医療電子化の標準化。一部で試みられているものの業者の権益優先でオープンリソースになっていないので普及していない。

省庁の調整。厚生労働省・経済産業省・文部省の縦割り行政で整合性のないIT化策が右往左往している。

そもそも医療業務はIT化されなくでもできる業種。IT化の必要性はあってもIT化での業務改善効率が低かったり費用対効果が悪いとIT化は浸透しない。

紙媒体と電子媒体の混在回避。IT化には医療に関連する全業務が電子化されないとスムーズに機能しないが、医療に関連する全業務を電子化するのは困難極まりない。

レセプトオンライン化が一人歩きしない。レセプトオンライン化を順次行なう丁寧さがなく、一気に行ないたい傲慢さでの政策はかならず失敗を生む。

IT化のコストを医療機関に押し付けない。医療のIT化を進める政府自身が率先せず、医療機関の経営努力でのIT化を期待しすぎている。

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2007年7月 7日 (土)

産業医科大学医学部

産業医科大学は産業医の養成を主眼とした大学ですが、卒業後の国家試験に合格すれば通常の医師免許がえられます。

財団法人産業医学振興財団からの修学資金貸与が可能で、学生の自己負担額は大幅に軽減されます。

しかし、

卒業後、産業医等に就職しなかったり、一定期間産業医勤務しない場合は、貸与を受けた全額を一括返還しなければなりません。

卒業後、9年間産業医等として勤務すれば、貸与を受けた全額が返還免除となります。

大学は北九州市です。

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2007年7月 6日 (金)

自治医科大学医学部

自治医科大学は入学料百万円、授業料(年額)180万円、実験実習費(年額)50万円、施設設備費(年額)130万円必要とされている(平成19年度)。

が、

出身都道府県知事の指定する公立病院等に勤務(そのうち2分の1は、僻地等の病院、診療所に勤務)した場合は、その返還を免除される修学資金貸与制度がある。

このため学費無料での医学部卒業が可能である。

問題は、僻地医療が必須になっている点である。僻地医療を拒否するには学費を支払えばいい。

実際には卒業生の多くは僻地医療に従事している。

大学は栃木県下野市です。

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2007年7月 5日 (木)

防衛医科大学医学部

防衛医科大学の医学部生は学生ですが防衛省職員であり、給与がもらえるほかに授業料もかかりません。

しかし、医師になってから9年間の防衛省勤務が必要になります。

この点を除けば平均以下のサラリーマン家庭からも医師になれますが、防衛医科大学の入試レベルは国立大学医学部の上位と変わりなく、難関です。

大学は所沢にあります。

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2007年7月 4日 (水)

医師になる人

どんな人が医師になるのか?

医師になるには医学部に行かなければならない。

つまり、どんな人が医学部にいくのか?

医学部には国立・私立・防衛医科大学・自治医科大学・産業医科大学がある。

一般には国立か私立大学の医学部に行く場合が多い。

国立大学の医学部に行くにはやはり勉強が出来る、偏差値が高くなければならない。

これには、お金持ちや貧乏や都市部や過疎地も関係ないように思われる。

しかし実際には教育格差があり、ある一定レベルの所得水準のない家庭からは高い教育レベルを身に着けるのは難しくなってきている。また地方格差もあり過疎地では高い教育レベルを身に着けるのは難しくなってきている。

国立大学といっても授業料がないわけではない。国立大学の医学部に来る人は地方都市を含め、都市部に在住する平均的なサラリーマン世帯以上の家庭に育っている場合が多い。もちろん例外はある。

私立大学の医学部もある一定レベル以上の勉強ができなかればならないが、それ以上に学費の高さがネックになる。

私立大学の授業料を払うには、平均的なサラリーマン世帯では難しい。一部の私立大学では相当な資産家や相当な高額所得の家庭でないと授業料が払えないところもある。したがって資産家・高額所得の家庭に育った、ある程度の学力のある人でないと私立大学の医学部には行けない。

資産家や・高額所得の家庭に育つだけでは無理なのも事実ではある。大学6年間での留年や国家試験のハードルで教育投資が泡に変わってしまう可能性もないわけではない。ある一定レベル以上の学力が必要ではある。

防衛医科大学・自治医科大学・産業医科大学となるとちょっと特殊になってくる。

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2007年7月 1日 (日)

特定健診

2008年から特定健診が始まります。

区市町村で行なわれていた検診の衣替えです。

厚生労働省としては特定健診にして実施率・効率の悪い保険者への補助金カットを主眼にしているようです。

必須子目はメタボリック・シンドロームを意識して腹囲の測定が入ります。総コレステロールはもう測定しないで、HDL、LDLコレステロールの測定に変わります。

心電図・眼底検査・貧血検査は必須でなくなり、胸部x線は検査自身からはずれました。

また保健指導が義務づけられ、服薬中の者は保健指導から除外されます。

健診の主眼が結核でなくなってきた証拠であり、癌よりメタボリック・シンドローム対策を厚生労働省が進めている証拠でもあります。

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