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2007年12月19日 (水)

診療報酬改正

2002年の診療報酬改正では本体部分はー1.3%

2004年の診療報酬改正では本体部分は0%

2006年の診療報酬改正では本体部分はー1.36%

この4年(6年)以上にわたる診療報酬ー2.66%が現在の医療崩壊につながっていないだろうか?

今回、2008年の診療報酬改正では本体部分は+0.38%を予定しているが、これまで悪化してきたー2.66%からみると以前ー2.28%の医療崩壊状態を押し戻せない。

人の命を預かる医療にはコストがかかる。

そこをケチると国民に最終的なつけが回る。

社会保障以外で財政再建すべきところは山ほどあります。

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2007年12月12日 (水)

上場介護会社

上場介護会社で通所を主体とするツクイとケアサービスとやまねメディカル。

2007年9月の業績はそれぞれ売上高が308億円、42億円、39億円。

一方で経常利益は9.6億円、5千万円、6.5億円。

ツクイ、ケアサービス、やまねメディカルは売上の3%、1%、15%の利益を出している。そのやまねメディカルは中重度利用者が7割をしめているという。

中規模通所介護事業所であれば年間6000-8000万円程度の売上に対して60万円~80万円~180万円~240万円~900万円~1200万円の利益がでる計算か?

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2007年12月 1日 (土)

診療報酬改正

2008年4月の診療報酬改正は医師の技術料はそのまま、薬価を1%下げる方向になってきている。

医師の技術料が上がらないというのは、産婦人科・小児科の医師不足になんら対処をしないということか?

薬価を1%下げるだけということは、後期高齢者医療制度の診療報酬体制を削減一途にしてまかなうつもりなのか?

医療費削減前提の診療報酬改正から、医療の現状と今後の方向性をはっきりさせた上での診療報酬改正にしていかないといけない。

先進国の中でも未曾有の効率的な医療制度をほこる日本の皆保険制度を、医療費削減一途で劣悪なものにしてはいけない。

米国ですら日本のような国民皆保険制度を導入しようとしている現実と米国の医療を受けられない民間医療保険制度の悲惨さをもっと痛感すべきである。

後期高齢者医療制度が劣悪なものになるようでは日本の医療制度のよさが失われていくことになってしまうでしょう。

2008年4月の診療報酬改正も産婦人科・小児科の医師の技術料やリスク管理料をもっともっと評価していくべきである。

そうでないと日本の産婦人科医療・小児科医療は世界に誇れる状態から転げ落ちていってしまう。

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