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2008年2月24日 (日)

医療財源

社会保障問題は結局、財源調達問題につきる。

消費税の社会保障税化、道路財源の一般化と社会保障利用化。

ともかく財源確保を行なわなければならない。

その次に政府の無駄の削減、社会保障の適正配分を考えるべき。

日本と米国は小さな政府。フランスやスウエーデンは大きな政府である。

日本ももう少し大きな政府になるべきなのか?

財源確保の上で、再配分政策問題が語られる。

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2008年2月17日 (日)

救急トラウマ

2003年大阪高裁判例

【奈良県の病院で救急患者の遺族に4900万円の支払い命令の判決。

事故で運ばれた患者が腹部出血などでなくなったが、病院側は「当直が脳神経外科医で専門外ながら最善を尽くした」との主張。裁判所は「救急に従事する医師は専門科目のによって注意義務の内容、程度は異ならない」との判断。】

これは救急病院に専従医がいなくなる一因でもあります。

どんな優れた医師でも、なんでもできるわけではない。

ブラックジャックは妄想です。

専門外の対応を要求されるなら、対応できなければ過失であるというなら、萎縮医療は更に進行していきます。

救急医療には酔っ払いや、救急でない医療まで入ってきています。

医療供給側にはリスクが大きすぎます。

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2008年2月10日 (日)

米国医療と日本医療

米国ではGDPの16%を医療に費やしています。日本では8%と半分しか医療に費やしていません。

米国では6人に1人は医療保険を持っていないので、医療が気軽に受けられません。日本では皆保険制度のため気軽に医療が受けられます。

WHOが発表する世界の医療システムランキングでは米国は37位。一方で日本は10位です。

人口一人当たりの年間医療費は米国は世界一です。2004年で66万円程度とされ、日本は23万円程度とされています。

米国で破産になった理由の第一位は医療費の借金です。米国では大病にかかると破産する確率が高くなります。保険会社が医療費支払い拒否をしたりするのが原因でもあるようです。

こんな米国の医療制度を見習う必要はありません。

WHOで医療システムランキングのベスト3はフランス・イタリア・サンマリノになっています。

こちらの医療制度に眼を向けるべきでしょう。

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2008年2月 3日 (日)

医師不足問題

医師不足問題がクローズアップされています。

特に産婦人科・小児科の問題が注目されています。

しかし、全体的には医師数は毎年数千人ずつ増加しています。

問題は卒後に何科の医師になるのかです。

近年は、内科・外科・産婦人科・小児科といったいわゆるメジャー系の医師より、眼科・皮膚科・耳鼻咽喉科・脳神経外科・形成外科といったマイナー系の医師が増えている。結果として産婦人科・小児科などのメジャー系の医師が減ってしまう。

医療の高度化、専門細分化で医師本来の全人的医療をめざす医師が育ちにくくなっているのも原因。

医療訴訟問題、弁護士増でアメリカのように産婦人科のいない州が日本でも起こりかねない。

もともと医療は3K職場でもあります。決してきれいな環境でも、楽な職場でもありません。マイナー系にくらべメジャー系では病院当直問題もあります。看護師が夜勤明け休みがある一方で、医師には夜勤明け休みはない。

病院数が欧米より多く、夜勤明け休みも確保されず、メジャー系の全人的医療を目指す医師が少なく、医療訴訟問題で萎縮医療が進行する日本。

それに追い討ちをかけるのが厚生労働省・財務省の医療費削減計画。

医療にはコストがかかります。財源を確保しないかぎりは十分な医療は提供できません。

医療費削減は医療崩壊そのもの。

医療費の確保が医療の質の向上につながります。

日本は欧米と比べて対GDPで医療費は世界トップレベルに低レベルに維持されてきています。かわききった雑巾はこれ以上絞れません。絞りすぎると雑巾の生地が破れてしまいます。医療費にコストをかけないことは日本の少子化に対処しないこと、長寿国日本の看板をさげることにもつながります。

まずは、医療費の確保。財源確保が第一。

そして、プライマリーケア医の育成策とマイナー系の医師の制限策。

特に地方の医師不足問題には、自治医大のような医師不足対策専門大学の拡充も必要ですし、病院の機能分担の徹底も必要です。

簡単な問題ではありません。

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