« 混合診療問題2 | トップページ | 米国医療と日本医療 »

2008年2月 3日 (日)

医師不足問題

医師不足問題がクローズアップされています。

特に産婦人科・小児科の問題が注目されています。

しかし、全体的には医師数は毎年数千人ずつ増加しています。

問題は卒後に何科の医師になるのかです。

近年は、内科・外科・産婦人科・小児科といったいわゆるメジャー系の医師より、眼科・皮膚科・耳鼻咽喉科・脳神経外科・形成外科といったマイナー系の医師が増えている。結果として産婦人科・小児科などのメジャー系の医師が減ってしまう。

医療の高度化、専門細分化で医師本来の全人的医療をめざす医師が育ちにくくなっているのも原因。

医療訴訟問題、弁護士増でアメリカのように産婦人科のいない州が日本でも起こりかねない。

もともと医療は3K職場でもあります。決してきれいな環境でも、楽な職場でもありません。マイナー系にくらべメジャー系では病院当直問題もあります。看護師が夜勤明け休みがある一方で、医師には夜勤明け休みはない。

病院数が欧米より多く、夜勤明け休みも確保されず、メジャー系の全人的医療を目指す医師が少なく、医療訴訟問題で萎縮医療が進行する日本。

それに追い討ちをかけるのが厚生労働省・財務省の医療費削減計画。

医療にはコストがかかります。財源を確保しないかぎりは十分な医療は提供できません。

医療費削減は医療崩壊そのもの。

医療費の確保が医療の質の向上につながります。

日本は欧米と比べて対GDPで医療費は世界トップレベルに低レベルに維持されてきています。かわききった雑巾はこれ以上絞れません。絞りすぎると雑巾の生地が破れてしまいます。医療費にコストをかけないことは日本の少子化に対処しないこと、長寿国日本の看板をさげることにもつながります。

まずは、医療費の確保。財源確保が第一。

そして、プライマリーケア医の育成策とマイナー系の医師の制限策。

特に地方の医師不足問題には、自治医大のような医師不足対策専門大学の拡充も必要ですし、病院の機能分担の徹底も必要です。

簡単な問題ではありません。

|

« 混合診療問題2 | トップページ | 米国医療と日本医療 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/138168/17937772

この記事へのトラックバック一覧です: 医師不足問題:

« 混合診療問題2 | トップページ | 米国医療と日本医療 »