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2008年4月19日 (土)

後期高齢者医療制度の財源

税金が5割投入されているので、財務省にコントロールされる可能性が高いです。

社保・国保・共済組合などから4割投入されているので現役世代負担も大きいです。

後期高齢者保険料は1割ですが、社保家族・国保家族からも年金天引きになり、納入元をがっちりと確保されています。

現在は患者負担は1割負担も、厚生労働省はいずれ2割、3割と負担を上げていくのでしょう。

財務省は都道府県単位での広域連合で競争させ、後期高齢者の医療にるかかる費用削減を目指していくようです。

都道府県別では年間保険料が高いのは神奈川県92750円、東京都91800円、大阪府88066円、愛知県84440円、福岡県83740円と大都市の負担が大きくなっています。

一方で年間保険料が安いのは青森県46374円、岩手県47733円、山形県49000円と東北が安くなっています。

担当医を決めるように制度誘導されています。色々な診療科にかかれなくなる可能性がでてきます。

後期高齢者にはきつい内容ではないでしょうか?

改善は必要ないのでしょうか?

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2008年4月16日 (水)

都道府県別一人あたり医療費

都道府県別一人あたりの国民医療費は平成14年の国民医療費(厚生労働省大臣官房統計情報部)によれば、

埼玉県が一番低く年間18万円、千葉県・神奈川県・愛知県も低く20万円程度。続いて東京都・長野県・三重県・京都府が21-22万円程度となっています。三大都市圏とその衛星都市圏の若年人口増が影響しているのでしょう。

一方で、鹿児島県は33万6千円で一番高く、長崎県・高知県も32万円前後で高くなっています。大分県・福岡県・熊本県・佐賀県も30-31万円程度になっており、九州では一人あたりの医療費が高いようです。

一人あたりの老人医療費では福岡県が一番高くなっています。北海道も高いです。逆に長野県・新潟県は低くなっています。一般医療費と老人医療費は必ずしも相関していないようです。

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2008年4月 6日 (日)

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度がはじまった。別名、長寿医療制度としているが、現実的には費用削減粗悪医療推奨制度ではないか。

まず、包括性で、月に何度も受診するのを抑制して後期高齢者のフリーアクセスを制限しようとしている。後期高齢者の方が急変リスクが高く、その際の適切な医療が必要だというのに・・・

次に、主治医を決めさせて、他の専門医の受診抑制を行なうことで、粗悪な医療を推奨しようとしている。医療の高度細分化に逆行しており、主治医への過度の負担を要求する一方でその報酬は微々たるもの・・・

更に、財源を別枠にして独立採算制で費用削減圧力を強めようとしている。後期高齢者に提供できる財源が少ないことをPRしようとしている。

包括性の後期高齢者診療料は当面算定しても算定しなくてもいいようになっているが、厚生労働省は包括性への移行を進めていくことでしょう。

包括化の次は、生活習慣病指導管理料と同じく、点数削減の嵐、嵐。

医療制度は財源ありきではあるものの、あまりにも非長寿医療制度になってはいないだろうか。安心した老後が考えられないようになりつつあります。この医療崩壊時代というのに。

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