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2008年4月19日 (土)

後期高齢者医療制度の財源

税金が5割投入されているので、財務省にコントロールされる可能性が高いです。

社保・国保・共済組合などから4割投入されているので現役世代負担も大きいです。

後期高齢者保険料は1割ですが、社保家族・国保家族からも年金天引きになり、納入元をがっちりと確保されています。

現在は患者負担は1割負担も、厚生労働省はいずれ2割、3割と負担を上げていくのでしょう。

財務省は都道府県単位での広域連合で競争させ、後期高齢者の医療にるかかる費用削減を目指していくようです。

都道府県別では年間保険料が高いのは神奈川県92750円、東京都91800円、大阪府88066円、愛知県84440円、福岡県83740円と大都市の負担が大きくなっています。

一方で年間保険料が安いのは青森県46374円、岩手県47733円、山形県49000円と東北が安くなっています。

担当医を決めるように制度誘導されています。色々な診療科にかかれなくなる可能性がでてきます。

後期高齢者にはきつい内容ではないでしょうか?

改善は必要ないのでしょうか?

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