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2008年5月18日 (日)

介護保険改正論議

2009年に3年ぶりの介護保険改正が行なわれる。

2005年ベースでみると、

要介護5は1.41兆円、要介護4は1.41兆円、要介護3は1.18兆円の費用がかかっているという。これら重度介護保険サービス対象者は医療も必要であったりして今後も手厚く対処する必要がる。

一方で、要介護2は9300億円、要介護1は1兆1400億円、要支援は2150億円の費用がかかっており、財務省は費用削減を狙っている。

その論拠は軽度介護者であることと、無駄が多いとのことである。確かに介護が必要かどうかといわれると必ずしも介護の必要でない、かえって介護サービスで介護度が悪化するようなケースがないわけではない。

しかし、財務省のようにこの軽度介護の2兆2850億円をドイツのように介護保険対象外にするのは乱暴と言われるかもしれません。もしそうするなら浮いた財源は療養病床整備などに回すべきでしょう。

軽度介護の自己負担を1割から2割にする財源至上主義は一番やられやすいタイプかもしれません。これで2300億円削減できるとしていますから。

また、生活援助を介護保険対象外にするのもやられやすいでしょう。これで1100億円削減できるとしていますから。

コムスン問題の状況もよくないし、軽度介護の認定者が認定ソフトのプログラムから生じやすくなっているのも逆風です。

保険料がが50%、国と地方の公費が50%の介護保険は財政改革からも槍玉に挙げられやすい状況になっています。

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2008年5月11日 (日)

日本の医療

日本の医療は・・・

アクセスがいい。これは国民皆保険制度であるからです。

質の高い医療。これは医療技術の進歩を保険に取り入れてきたからです。

低い医療コスト。これは医療従事者が3Kに耐えて奉仕してきたからです。

本来は・・・

アクセスを上げてと医療の質を上げるとコストは高くなります。

アクセスを上げてコストを下げると医療の質は落ちます。

医療には・・・

お金がかかります。命の尊さにコスト削減の話は出ないはずなのですが。

現在の厚生労働省が行なっている病床削減策は・・・

人口1000人あたりの医師数・看護師数が諸外国と比較して高くないのに、

病床100床あたりの医師数が諸外国に比べて低すぎる現状の打開かもしれませんが、諸外国にはナーシングホームでの療養が充実しています。日本は療養病床も削減しています。

国民皆保険でフリーアクセスのすばらしい医療制度でコストを下げていけば医療の質は必ず低下します。現状の医療崩壊はまさにその実例です。

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2008年5月 8日 (木)

医師の偏在

二次医療圏が各都道府県で設定されていますが、その二次医療圏毎の医師数には差が見られます。

人口10万人あたりの医師数では同じ島根県でも出雲の二次医療圏で425人に対して、雲南の二次医療圏では138人。

全国で見ても、東京23区の中央部では二次医療圏の人口10万人あたりの医師数が1174人なのに対して、宮城県黒川地区では71人と格差はさらに広がります。東京に大学病院や大病院が集中しているのが主な原因です。

大学病院・大病院の所在や交通手段の格差で差が生まれています。

この格差解消は保険点数誘導のみでは限界があり、大学での教育カリキュラム・卒後研修システムでの対応が重要です。

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