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2008年5月18日 (日)

介護保険改正論議

2009年に3年ぶりの介護保険改正が行なわれる。

2005年ベースでみると、

要介護5は1.41兆円、要介護4は1.41兆円、要介護3は1.18兆円の費用がかかっているという。これら重度介護保険サービス対象者は医療も必要であったりして今後も手厚く対処する必要がる。

一方で、要介護2は9300億円、要介護1は1兆1400億円、要支援は2150億円の費用がかかっており、財務省は費用削減を狙っている。

その論拠は軽度介護者であることと、無駄が多いとのことである。確かに介護が必要かどうかといわれると必ずしも介護の必要でない、かえって介護サービスで介護度が悪化するようなケースがないわけではない。

しかし、財務省のようにこの軽度介護の2兆2850億円をドイツのように介護保険対象外にするのは乱暴と言われるかもしれません。もしそうするなら浮いた財源は療養病床整備などに回すべきでしょう。

軽度介護の自己負担を1割から2割にする財源至上主義は一番やられやすいタイプかもしれません。これで2300億円削減できるとしていますから。

また、生活援助を介護保険対象外にするのもやられやすいでしょう。これで1100億円削減できるとしていますから。

コムスン問題の状況もよくないし、軽度介護の認定者が認定ソフトのプログラムから生じやすくなっているのも逆風です。

保険料がが50%、国と地方の公費が50%の介護保険は財政改革からも槍玉に挙げられやすい状況になっています。

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コメント

家族が少なくて介護保険が必要な人もいる。家族介護で十分な人もいる。

それぞれ事情が違うのだから、官営介護保険への強制加入は廃止すべきです。アメリカのように自由化するのが望ましいですよ。

せめてドイツ並みに軽度介護を外して負担を軽減し、将来の増税の懸念を排除してほしいですね。

小池百合子は介護の社会化を口実に相続税の強化を主張しています。最高税率ではなく、中産層の家にもどんどんかけるということです。

実家を取られてアパート住まいに転落するか、福祉の切捨てを選ぶかと問われれば、間違いなく福祉の切捨てのほうがいいですね。

負担できる範囲で、民間の介護保険に入ることもできるんですし、これ以上福祉のために大勢の人が家をとられて故郷を追われるようなことはやめてほしいです。

福祉の切捨て大賛成です。将来は介護保険を廃止することを求めます。

投稿: 川風 | 2008年11月17日 (月) 11時02分

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