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2008年6月26日 (木)

たばこ一箱千円で補償医療を

喫煙は病気(ニコチン依存症+喫煙関連疾患という全身病)です。喫煙者は患者さんです。この喫煙患者さんは自らお金を払って病気を助長させています。喫煙患者さんは全世界で12.5億人程度いるとされ、本邦でも3400万人程度の喫煙患者さん、1800万人程度のニコチン依存症がいるとされています。本邦の喫煙率は減少しつつあるというもののまだ男性で40%程度あり、女性では10%程度あります。特に男性では欧米先進国の2倍程度の喫煙率になっています。本邦ではレストランなどの公共施設での喫煙禁止なども不十分で、喫煙率削減の数値目標の政府設定もされていません。

喫煙患者さんでは虚血性心疾患(心筋梗塞・狭心症など)・高血圧・末梢循環不全・慢性閉塞性肺疾患(肺気腫・喘息など)・各種がん(肺・食道・咽頭・膀胱・肝臓・膵臓など)・胃十二指腸潰瘍・逆流性食道炎・妊娠中の胎児悪影響(早産・流産・周産期死亡・先天奇形など)・脳梗塞・聴力障害・しわ・脱毛・歯周病・アレルギー性疾患・ニコチン依存精神疾患と多くの喫煙関連疾患を誘発させます。日本学術会議によると喫煙による医療費や火災などの経済的損失は5兆円近くになるともしています。このように喫煙関連疾患の医療費は多大でありますが、その補償医療をたばこ増税で対応するのも一案です。毎年2200億円の社会保障費削減のしわ寄せで医療崩壊しつつある昨今、妊娠中の胎児悪影響などを考慮してたばこ増税分をまず産科・小児科医療などへまわすのも必要でしょう。更にはバレニクリン(商品名「チャンピックス」)などによる禁煙診療も届出制の制限医療にせず、たばこ増税分を用いて数多くの医療機関で行えるようにすることも必要です。

一箱300円程度のたばこを一箱千円にするとたとえ喫煙総本数が減っても現在2兆円程度の税収が数倍以上になる試算もあります。超党派の「たばこと健康を考える議員連盟」も発足したとのことなので、この機会に真剣に考えてもらいたい。英国では一箱千円以上するたばこは一般的であり、米国ニューヨークでも一箱800円程度します。本邦のたばこの価格は国際的に見ても安価であり、超党派議員連盟にはたばこ一箱千円やたばこ事業法改正で国民の健康や安全の基盤づくりの実現をしてもらいたい。

7月からは 「タスポ」が導入されますが、兵庫県の調査では小学生の7%程度に喫煙経験があるともされており、未成年者喫煙禁止法の遵守も急務です。喫煙患者さんの平均寿命は非喫煙者より10年短いとされます。喫煙障害格差是正のためにもたばこ一箱千円で禁煙活動機運を一層高めてもらいたい。

たばこ増税には日本たばこ産業(JT)の反発もあるでしょうが、民営化して23年もたつのに税抜き2兆円もの売上高に占めるたばこの割合が80%も占めたままで、医薬、食品、物流、農業関連、不動産など各分野に進出しながら事業転換できてないのも問題です。JT自身もたばこ事業比率を下げることが一番の社会貢献活動(CSR)になるものと思われます。

葉たばこ農家への配慮も必要になるかと思われますが、農業政策も食料高騰を受けて増産政策に転換しつつあるので、その流れで葉たばこ栽培から他の穀物に転換できるようにたばこ増税分で支援することも必要でしょう。

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2008年6月11日 (水)

2008年6月経済財政諮問会議、社会保障抑制に向けた民間議員の提案骨子

2008年6月経済財政諮問会議、社会保障抑制に向けた民間議員の提案骨子では、

1/後発品の使用促進があげられたが、すでにこの4月から処方箋薬は後発品変更は自由になっている。

2/検査入院期間短縮や医療機関間の連携による検査適正化も現実的には大病院を中心に改善されてきており、4月からの特定検診導入で検査の無駄が省かれる傾向は強い。

3/コンタクトレンズ処方の保険請求の適正化もコンタクト眼科削減策がなされている。

一方で、柔道整復に関する保険請求の適正化に関してはその費用が3100億円程度もある現状改善は急務である。柔道整復師の業務適正化に関しては2002年に日本整形外科学会などが厚生労働大臣に要望書提出しているが、現在でも接骨院などを開設する柔道整復師が、医師の正しい診断なしに打撲・捻挫以外の施術を行ったり、生命に危険を及ぼしたり傷病を悪化させるケースが想定される。

柔道整復師が法律を遵守し、その業務を国民も正しく知るようにすべきだとする医業類似行為に関する日本整形外科学会などの要望書が2002年に提出されてから6年が経とうとしている現在、経済財政諮問会議の柔道整復に関する保険請求の適正化案件は厳密に行い、その浮いた医療費は産婦人科・小児科・僻地医療などへ振り向けるべきでもあろう。

日本整形外科学会と日本臨床整形外科医会が提出した2002年の厚生労働大臣に対する要望書では、柔道整復師が正しい診断なしに打撲・捻挫以外の施術を行い症状を悪化させた報告が相次いでいることから、柔道整復師が取り扱える疾患は「打撲や捻挫のほか骨折、脱臼の急性外傷の施術に限る」とした法律の遵守を求めている。

要望書では柔道整復師の施術によって症状の悪化した症例(がんの骨盤転移による痛みに2か月間電気治療が続けられ4か月後に死亡した例など)の報告や柔道整復師が急性外傷でない関節や脊椎の慢性症状、悪性腫瘍や炎症性疾患による症状まで、打撲・捻挫の病名で長期にわたって施術を行っているとも強調されている。

4/レセプトオンライン化などのIT化促進は必要であろうが、その費用、労務増をどう調整するかが問題であり、一概に医療機関・医療従事者への負担増とならない補助策が望まれる。

5/公立病院の再編や人件費効率化は都市部の公立病院に限って行うべきで、一方、過疎地などの公立病院への支援は充実させるべきである。

6/開業医の再診料見直しは医師のドクターフィーを下げることであり、医師の3K職務の悪化に他ならず、現在の医療崩壊を更に悪化させることになろう。

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2008年6月 9日 (月)

医師数

1988年から2006年への東京都の医師数変化。

総数は約25000人から約35000人へ。

小児科は約4500人から約3900人へ。うち70歳以上は約24%

産婦人科は約1600人から約1300人へ。うち70歳以上は約20%

産婦人科は大学病院や大病院の多い新宿区129人、文京区107人といる一方で、足立区には16人しかいない。青梅市も9人しかいない。

産婦人科・小児科の医師不足は深刻です。小児科は一部の内科でカバーできるものの、産婦人科はカバーしきれない。

いわゆるマイナー科への医師偏在是正の対応をしなければなりません。

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2008年6月 8日 (日)

反面教師イギリスのゆりもどし

医療費抑制を行い、人頭制とGPを主体にするイギリスでは1990年代に医療に対する国民の不満が高まって社会問題になった。

イギリスでは外来診療ですら半年待ち、入院は2年待ち。救急患者も48時間待ち。

この姿は医療崩壊しつつある日本の将来かもしれません。

イギリスでは医療の自己負担がなく、保健省の国民保健サービスNHS制度で運営されているがその予算が少なかった。

医療が社会問題になったイギリスでは病院拡充、医療従事者増員で予算も増え、悪評の医療制度が改善されつつあるがまだまだ改善までは遠い。

1999年にはイギリスで病院ごとの医療の質や患者満足度を評価する第三者機関「保健医療委員会」も設立されている。

日本の医療がこれまでいかによかったかを実感するとともに、日本も反面教師イギリスから学ぶべきところは多そうです。

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2008年6月 7日 (土)

訪問入浴ヘルパー&看護師募集

①訪問入浴看護師

☆パート:正・准看護師とも25~40歳位まで

時給:正1800円・准1700円

交通費別途支給

勤務A8:45~18:00

勤務B8:45~12:30

勤務C13:00~18:00


☆正社員の募集もあり 応相談

正社員の条件は規定による

昇給年1回・賞与年2回

4週8休制(水・日休み)・社会保険あり

諸手当あり


履歴書送付先

〒124-0003東京都葛飾区お花茶屋1-11-12

株式会社ケアウィステ 人事担当宛

履歴書を頂いてから人事担当より面談日のご連絡をさせていただきます。


②訪問入浴ヘルパー

ヘルパー2級か介護福祉士資格所持の25~40歳位まで。
ワンボックス車の運転が出来る方優遇。

☆パート・時給:1400円

勤務A8:45~18:00

勤務B8:45~12:30

勤務C13:00~18:00



☆正社員の募集:応相談

正社員の条件は規定による

昇給年1回・賞与年2回

4週8休制(水・日休み)・社会保険あり

諸手当あり


履歴書送付先

〒124-0003東京都葛飾区お花茶屋1-11-12

株式会社ケアウィステ 人事担当宛


履歴書を頂いてから人事担当より面談日のご連絡をさせていただきます。

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2008年6月 6日 (金)

薬剤師募集

常勤/パートとも条件を相談しながら働けます。

仕事内容:調剤業務と訪問服薬指導。

給与:パートは時給2000円以上(経験に応ず)。

   パートは火木金のいずれか。全日でも可能。

   時間は9:00-18:00(応相談)。

給与:常勤は月給30万以上(経験に応ず)。

   社会保険完備。

   勤務時間は9:00-18:00(土日休み/完全週休二日制)。

運転免許所有者優遇。

問い合わせは

東京都足立区綾瀬2-5-21

株式会社ウィズ

担当:白井宛

電話03-5650-2717

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2008年6月 5日 (木)

福島県立大野病院帝王切開手術女性死亡事故最終弁論

福島県立大野病院帝王切開手術女性死亡事故での最終弁論では、癒着した胎盤の剥離を継続したK医師の判断・処置は臨床医学の実践における医療水準にかなうものであり、過失はなかった(業務上過失致死罪はない)と主張がされた。

検察側は産婦人科医としての基本的注意義務に違反したとしている。

そもそもこの問題は臨床行為での事故で逮捕されるという根本的問題がある。

裁判での争点は、癒着した胎盤の剥離を継続したK医師の処置が妥当であったかどうか、胎盤剥離中の出血量はどうか(大量出血があったか、産科DICであったのか)などである。

異常死の届出義務を明記した医師法21条違反に関しては、客観的異常がなかったことや、医療行為の過失がなかったことなどから違反がない(医師法違反の罪もない)と弁論されている。また、大野病院のマニュアルや院長の指示からも違反がないとし、検察側が専門家の意見聴衆なく起訴している医師の専門性への軽視を問題視している。

K医師の意見陳述でも申し訳ない思いや重い事実としての受け止めや家族への申し訳ない気持ちを述べている。

鑑定人に関しても弁護側鑑定人はその実績から信頼性が高いと弁論している。

予見可能性に関しては困難とし、医療措置の妥当性と相当性はあるとし、供述調書は取り調べの勾留期間中に連日実施され捜査官が被告人に供述させたいと希望した事実を供述という名のもと供述調書という形式の書面にまとめたものにすぎないとし、医師法21条違反はないとし、萎縮医療の悪影響にも言及した弁論になった。

また癒着胎盤というきわめてまれに疾患の施術に関する過失の存否の判断で、合理的な判断がなされずに起訴されていることへの疑問も弁論されている。

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2008年6月 4日 (水)

日本学術会議の脱タバコ社会の実現分科会提言

日本学術会議の脱タバコ社会の実現分科会提言では、喫煙率削減の数値目標設定を提言している。

またレストラン、バーを含む職場・公共の場所での喫煙を法的に禁止するように提言している。これは、イギリス、フランス、イタリアでは既に行なわれていること。行なわれていないのはドイツや韓国や日本。

たばこ税の引き上げも提言している。原稿で税収2.24兆円で2700億本、3600万人の喫煙者がいる。200円の税の引き上げで3,69兆円の税収になり2080億本に減り、3380万人になるとも試算している。税収増は医療費に向けてもらいたいものです。

更には、タバコに関する規制の強化やタバコの健康障害の教育・啓発も提言しています。

政治決着をしてもらいたいものです。

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2008年6月 1日 (日)

2008年6月1日の朝日新聞記事「接骨院(ケガ3カ所の患者)突出、保険対象外も請求か」について

朝日新聞に「接骨院(ケガ3カ所の患者)突出、保険対象外も請求か」という記事が掲載された。

業界内からも「保険のきくマッサージ施設と勘違いしている利用者を、けが人として扱い、不正請求する柔整師が多いことをうかがわせる」との声がでているという。

本来、柔整師の保険請求が認められるのが「骨折、脱臼、捻挫、打撲、肉離れ」であるとするなら、骨折、脱臼だけでなく捻挫、打撲、肉離れについても医師の同意書を添付していない場合は原則、保険請求を認めないようにすべきであろう。

更には1936年に柔整師の保険請求を認めた理由が厚生労働省の「当時は整形外科が未発達で、柔整師の治療を選ぶ人も多く、患者の利便性を重視した」ということなら、現在は整形外科も増えており、保険請求を認めるような状況でなくなっている現状も考慮しなければならない。

大阪、奈良、徳島(80%以上)、兵庫、福岡、和歌山、京都(58%以上)に3カ所以上の請求の割合が多いと記事になっているが、関西は柔整師の業界団体が強いといわれていることに関係していないだろうか。

近畿大学医学部整形外科の浜西千秋教授によると「マッサージのような行為に公的保険が使われているなら、一番の被害者は保険料を払う国民だ」という。記事によると柔整師にかかった患者の治療費は2005年で3100億円にものぼるという。この費用を医療崩壊の著しい産婦人科・小児科に回せないものか。

柔整師が患者に保険制度を説明するよう促す仕組みが2008年6月からはじまるというものの効果は殆どないであろう。むしろ、柔整師の保険請求には原則、医師の同意書を必須化することが先決であろう。保険者機能を推進する会でも柔道整復部会を設けて、活動をしてはいるようである。

看護師による訪問看護にも医師の指示書が必要になっている。柔整師の「ほねつぎ」にも医師の同意書は必須のはず。それがなされていないのは厚生労働省の怠慢ではないか。少なくとも国民医療費の公表に際し、診療種類別国民医療費に歯科診療医療費、薬局調剤医療費、訪問看護医療費などと同様に柔道整復師・はり師による治療費の項目を設定して管理する必要があろう。

記事では1998年に柔整師の養成学校が14校だったのに、2008年には98校に増えているという。接骨院(整骨院)も2006年までの10年で4割増(3万人超)、柔整師の国家試験合格者も2007年は10年前の5倍近く(5069人)になっているという。こんなに柔整師が必要なのか。この文部省・厚生労働省の無策ではないか。

医療費削減の前に、医療にならない行為の排除や柔道整復師の施術に係る療養費の不正請求の厳格化を徹底的に行なう必要もあるのではないか。平成14年の参議院でも堀 利和氏から「柔道整復師の施術に係る療養費の支給に関する質問主意書」が出されている。小泉純一郎首相の答弁「参議院議員堀利和君提出柔道整復師の施術に係る療養費の支給に関する質問に対する答弁書」もある。

柔道整復師による保険外請求問題は2002年12月にも毎日新聞で指摘されており、旧厚生省が1974年に柔道整復師からの支給申請書の記載の簡素化を認めたため、十分に審査できない状態であることが分かっている。更にこの件に関して会計検査院は「負傷した原因が具体的に記載されていないために、支給の適否を確認できない」と指摘した報告書1報告書2などが2年連続で出されている。これから10年以上たって厚生労働省は同じ問題に直面している。業界に甘い制度を作って放置している可能性もある。

当時の毎日新聞では厚労省調査結果として、2001年10月に柔道整復師がねん挫や打撲で保険請求した患者数は推計約95万4000人。一方、ねん挫と打撲を含む「骨折以外のけが・やけど」で整骨院や接骨院などに通っている患者は約10万8000人にとどまり、厚労省は「腰痛など保険外の請求がかなり含まれている疑いが強い」とみている記事をのせている。この時点で通院者は11万人に満たないが全体の保険支払額は年間2700億円を超えているとされている。

当時でも厚労省は2001年10月、国民健康保険などに出された支給申請書約96万枚のうち約5万枚を調べた結果、体の3カ所の手当てをしていたのが30.8%、4カ所は8.7%あり、合わせて全体の39.5%を占めたとしている。3カ所以上の請求は年々増えており、1998年度に28.4%だったのが、2001年度には39.5%になっており、4カ所の請求は1998年度は4%だったのが、2001年度は倍以上の8.7%に増えたとしている。

このような状況なら、何か所の請求でも同額に減算するのも不正請求の再発防止にはいいのかもしれない。

ちなみに、柔道整復師に認められている受領委任払いがあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師に認められていないことは不合理な差別的扱いではないと平成16年の1月に判決がされており、その判決文でも「柔道整復師は、医師の同意を得た場合のほか、脱臼又は骨折の患部に施術をしてはならない。ただし、応急手当てをする場合は、この限りではない(17条)。なお、柔道整復とは、骨、筋、関節等に各種の外力が加わることにより生ずる骨折、脱臼、打撲、捻挫の患部を整復することである(乙①A4)。」と記載されている。

今後も朝日新聞、毎日新聞の追跡記事を期待したい。

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