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2008年6月11日 (水)

2008年6月経済財政諮問会議、社会保障抑制に向けた民間議員の提案骨子

2008年6月経済財政諮問会議、社会保障抑制に向けた民間議員の提案骨子では、

1/後発品の使用促進があげられたが、すでにこの4月から処方箋薬は後発品変更は自由になっている。

2/検査入院期間短縮や医療機関間の連携による検査適正化も現実的には大病院を中心に改善されてきており、4月からの特定検診導入で検査の無駄が省かれる傾向は強い。

3/コンタクトレンズ処方の保険請求の適正化もコンタクト眼科削減策がなされている。

一方で、柔道整復に関する保険請求の適正化に関してはその費用が3100億円程度もある現状改善は急務である。柔道整復師の業務適正化に関しては2002年に日本整形外科学会などが厚生労働大臣に要望書提出しているが、現在でも接骨院などを開設する柔道整復師が、医師の正しい診断なしに打撲・捻挫以外の施術を行ったり、生命に危険を及ぼしたり傷病を悪化させるケースが想定される。

柔道整復師が法律を遵守し、その業務を国民も正しく知るようにすべきだとする医業類似行為に関する日本整形外科学会などの要望書が2002年に提出されてから6年が経とうとしている現在、経済財政諮問会議の柔道整復に関する保険請求の適正化案件は厳密に行い、その浮いた医療費は産婦人科・小児科・僻地医療などへ振り向けるべきでもあろう。

日本整形外科学会と日本臨床整形外科医会が提出した2002年の厚生労働大臣に対する要望書では、柔道整復師が正しい診断なしに打撲・捻挫以外の施術を行い症状を悪化させた報告が相次いでいることから、柔道整復師が取り扱える疾患は「打撲や捻挫のほか骨折、脱臼の急性外傷の施術に限る」とした法律の遵守を求めている。

要望書では柔道整復師の施術によって症状の悪化した症例(がんの骨盤転移による痛みに2か月間電気治療が続けられ4か月後に死亡した例など)の報告や柔道整復師が急性外傷でない関節や脊椎の慢性症状、悪性腫瘍や炎症性疾患による症状まで、打撲・捻挫の病名で長期にわたって施術を行っているとも強調されている。

4/レセプトオンライン化などのIT化促進は必要であろうが、その費用、労務増をどう調整するかが問題であり、一概に医療機関・医療従事者への負担増とならない補助策が望まれる。

5/公立病院の再編や人件費効率化は都市部の公立病院に限って行うべきで、一方、過疎地などの公立病院への支援は充実させるべきである。

6/開業医の再診料見直しは医師のドクターフィーを下げることであり、医師の3K職務の悪化に他ならず、現在の医療崩壊を更に悪化させることになろう。

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