« 2008年6月 | トップページ | 2008年8月 »

2008年7月23日 (水)

朝日新聞2008年7月21日「横行 不正請求」について

朝日新聞によると「水増し・架空の請求」「保険請求可能なケガとして振り替え請求」「無資格者による治療」が接骨院・整骨院で横行しているという。

「水増し・架空の請求」としては、通院日数を実際より多くしたり(詐欺でしょう)、通院開始日を実際より前にしたり(偽装でしょう)、治療した部位数を増やしたり(偽装であり詐欺でしょう)、治療部位を次から次へと変えたり、過去に治療した患者の保険証を無断使用したり、友人や親族や従業員の保険証を悪用したりと接骨院・整骨院の倫理観のなさが掲載されている。

「保険請求可能なケガとして振り替え請求」としては、はり・きゅう・マッサージなどの治療などで行われていると掲載されています(偽装であり詐欺でしょう)。更には健康食品の代金、マッサージチェアの利用でも行われていると掲載されているから開いた口がふさがりません。

「無資格者による治療」にいたっては、アルバイトに治療させたり、トレーナーに治療させたりしていることが掲載されており(法律違反でしょう)、接骨院・整骨院の無法状態を是正しなければなりません。

毎年5千人以上も柔道整復師が誕生し、接骨院・整骨院の競争激化が背景にあるようですが、株式会社運営の接骨院・整骨院にいたっっては従業員柔道整復師が社会保険にも入っていないなどの劣悪労働条件もあるようです。

今回の朝日新聞の記事は近隣接骨院・整骨院からの指摘が発端のようですが、内部告発がされだすとその不正請求の横行ぶりが更に明らかになるでしょう。近隣接骨院・整骨院からの指摘を受けた社会保険事務局が2年間も実際の指導を行っていないとう記事には二重のおどろきです。

本来、柔整師の保険請求が認められるのが「骨折、脱臼、捻挫、打撲、肉離れ」であるとするなら、骨折、脱臼だけでなく捻挫、打撲、肉離れについても医師の同意書を添付していない場合は原則、保険請求を認めないようにすべきでしょう。そもそも診断行為のできない柔整師が勝手に「骨折、脱臼、捻挫、打撲、肉離れ」を診断するのは難があります。

看護師による訪問看護にも医師の指示書が必要になっており、柔道整復師の「ほねつぎ」にも医師の同意書は必須のはず。

柔整師にかかった患者の治療費は2005年で3100億円にものぼるという。その増加傾向は医療費全体の伸びを上回っており、朝日新聞の記事が指摘するように不正請求の横行分が含まれている可能性が高い。この接骨院・整骨院の治療費の実態調査も必要であろう。

保険の効くマッサージと誤解されている現状を是正する一手として、急性期を超える治療は費用を半減とするなどの極端な逓減制を導入していくのも必要ではないだろうか。ある中学生が4年間にわたり「部位ころがし」の請求をしていたという不正請求記事の抑制効果が期待できるかもしれない。

接骨院・整骨院の不正請求問題は過去にも取り上げられてきているが、政治的圧力でうやむやにされてきた経緯もあり、医療費削減を論ずる前に不正請求の徹底改善を行う必要があろう。3ヶ所以上のけがをしていると請求が半数以上の大阪、奈良、徳島(80%以上)、兵庫、福岡、和歌山、京都(58%以上)になっているのが、関西は柔整師の業界団体が強いといわれていることに関係していないだろうか。

不正請求事業所の保険請求取消処分の徹底がされていないのも問題です。法の隙間をかいくぐって不正請求が横行している現状を厚生労働省や社会保険事務局が放置しているのが根本的な問題でしょう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年7月21日 (月)

大学病院総合診療外来と地域診療所外来

大学病院総合診療外来での主訴は、

1・頭痛、2・腹痛、3・胸痛、4・咳、5・めまいなど

地域診療所外来での主訴は、

1・咳、2・発熱、3・くしゃみ/鼻閉、4・咽頭症状、5・上気道炎など

総合診療といえども明らかに診療所外来とは診る患者が異なるようです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年7月13日 (日)

医療政策の歴史

1922年に健康保険制度が始まったとされる。

1927年健康保険制度施行。

1958年国民健康保険法施行。

1961年に、「経済的理由で医療を受けられない人をいなくする」ことを目的とした現在の国民皆保険制度が実施された。本人10割給付・家族5割給付。

1965年には地方自治体で高齢者自己負担分の公費負担がひろまった。

1973年には本人10割給付・家族7割給付。老人福祉法改正。老人医療費支給制度発足。

1983年に老人保健法が施行され外来は月400円、入院は一日300円の一部負担開始。

1984年には本人9割給付・家族7割給付。

1994年に食事療養費制度創設。

1997年には本人8割給付・家族7割給付。

2000年に介護保険が始まった。老人保健法も9割給付に変更。

2001年に高齢者1割負担実施。

2002年には本人7割給付・家族7割給付。老人保健法も一部8割給付に変更。

2008年に後期高齢者医療制度が始まった。

この歴史は負担金増加の歴史である。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年7月11日 (金)

医療・介護難民はどこに行く

厚生労働省の一方的な方針による介護療養型病床削減・医師不足による一般病床閉鎖で医療難民が格差社会に投げ出されています。

介護施設の報酬削減で介護難民が格差社会の闇に隠れています。

医療・介護難民はセーフティーネットで助けられているのだろうか。

社会保障費削減一辺倒で国民が一番損をしていないか?

国の財源を一般財源・特定財源などに分けている弊害がでていないか?

後期高齢者医療制度の次にくるのは、その費用削減。必要な人に必要な医療でなく、限度を決めた医療をという結果になりかねない。

大きな問題がでてきつつあります。

| | コメント (0) | トラックバック (2)

2008年7月 1日 (火)

子供のたばこ・排ガス被害

1歳未満の乳児においては一日20本以上のタバコの煙に暴露された場合は1歳までにアレルギー性鼻炎をおこす可能性が3倍以上高いことが米国の研究報告で示されておます。

子供の健康のためにも親は家庭からタバコの煙を排除することが大切です。

喫煙する親は子供のためにも禁煙すべきでしょう。

大都市でのアレルギー性疾患増加はタバコのほかに排気ガスなどが同様の悪影響を来たしている可能性も否定できません。

大都市での排ガス規制をもっと徹底させていく必要があります。

生後1年は肺や免疫機能が未熟なためタバコなどの有害微粒子を吸入させないように気をつける必要があります。

大都市での緑の更なる復活も重要ではないでしょうか?

家庭での緑の試みも小さいですが大事なことのように感じます。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

« 2008年6月 | トップページ | 2008年8月 »