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2008年8月24日 (日)

社会保障の変革期

医療と介護の社会保障がゆれている。

いずれも財源確保が第一義である。

医療費の国民所得に占める割合は2006年度で7.6%、OECD各国の中で低い水準。2025年でも8.8%の推測なら高いとは言えない。

これ以上の給付費の圧縮を後発品医薬導入で行なうのは製薬会社の反発があるであろう。レセプト電子化は給付費削減には直結しない。重複検査是正は特定検診導入でなされていく可能性もあるが規模は少ない。

介護費用も2008年予算6.7兆円は2000年度の3.2兆円から倍増している。2006年が5.9兆円であり、抑制効果に乏しい。

介護人材不足は30-34歳の男性平均年収468万円に対して、介護従事者で336万円になっていることからもうなずけるが、会社が搾取している分も否定できない。海外からの人材流入もうまく進んでいない状態でもある。経営努力が足りないことも影響している。

介護保険が厳正に運用されず、ケアプランチェックの自治体も3割程度、福祉用具や住宅改修では不当請求も後をたたないという。不正請求の厳しいチェックが必要である。

重度の介護サービス単価を上げる必要があろうが、不足分は軽度介護サービスの保険対象からはずす案も考える必要がある。

最終的には財源確保の保険料値上げや増税論議にもなってくる。

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2008年8月17日 (日)

全身麻酔と手術

全身麻酔を必要とする手術の件数は1993年で12万件程度であったものが2000年で15万件程度、2006年には17万件以上になっている。

一方で麻酔を主たる診療科にする医師数は1993年に5万人弱であったが、2000年には6万人弱、2006年でも6万人弱で増ええていない。

このミスマッチは麻酔医の過酷環境を物語っている。

ちなみに、日本の人口10万人あたりの麻酔科医師は米国の4割程度しかいない。しかも麻酔科医師で麻酔業務以外にペインクリニックを行なう医師も増えてきている。米国では麻酔看護師が簡単な麻酔を担ったりもしている。

一方で、病院の麻酔科医師でなく、フリーの麻酔科医師として一日10万から数十万の報酬で難易度の高い麻酔を行なう医師もいる。東京麻酔グループはその集まりでもある。

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2008年8月 8日 (金)

医療経営関連の通信教育

医療経営関連のマンツーマン通信教育を準備中です。

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2008年8月 3日 (日)

年代別医療費2005年

75歳以上の一人当たりの医療費は81.91万円であるという。

70~74歳が60.82万円。

65~69歳が44.31万円。

60~64歳が35.39万円。  

40~44歳が13.64万円。

20~24歳が7.87万円。

15~19歳が6.66万円で最安。

0~4歳は20.80万円。

乳幼児医療と後期高齢者医療をどうするか、

厚生労働省の悩みもわからないわけではないが。

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