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2008年8月24日 (日)

社会保障の変革期

医療と介護の社会保障がゆれている。

いずれも財源確保が第一義である。

医療費の国民所得に占める割合は2006年度で7.6%、OECD各国の中で低い水準。2025年でも8.8%の推測なら高いとは言えない。

これ以上の給付費の圧縮を後発品医薬導入で行なうのは製薬会社の反発があるであろう。レセプト電子化は給付費削減には直結しない。重複検査是正は特定検診導入でなされていく可能性もあるが規模は少ない。

介護費用も2008年予算6.7兆円は2000年度の3.2兆円から倍増している。2006年が5.9兆円であり、抑制効果に乏しい。

介護人材不足は30-34歳の男性平均年収468万円に対して、介護従事者で336万円になっていることからもうなずけるが、会社が搾取している分も否定できない。海外からの人材流入もうまく進んでいない状態でもある。経営努力が足りないことも影響している。

介護保険が厳正に運用されず、ケアプランチェックの自治体も3割程度、福祉用具や住宅改修では不当請求も後をたたないという。不正請求の厳しいチェックが必要である。

重度の介護サービス単価を上げる必要があろうが、不足分は軽度介護サービスの保険対象からはずす案も考える必要がある。

最終的には財源確保の保険料値上げや増税論議にもなってくる。

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