« 2008年8月 | トップページ | 2008年10月 »

2008年9月30日 (火)

介護利用者と介護費用

全介護費用の2割程度は特別擁護老人ホームだが、その利用者は全介護利用者の1割程度。

介護老人保健施設も全介護費用の2割弱をしめるが、その利用者は全介護利用者の1割弱。

介護療養型医療施設と地域密着型サービス(グループホームなど)の費用は全介護費用の10%強あるが、その利用者は全介護利用者の10%弱。

一方で、居宅サービスは全介護費用の半数を占め、利用者は全介護利用者の7割以上を占める。

重度の施設介護利用者に財源と人材を充填するには、居宅サービスの軽度介護認定者のサービス削減しか方法がないのか。

知恵が待たれるが、要支援から介護度2までの認定者を介護サービスからはずす、ドイツ式も選択肢の一つである。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2008年9月28日 (日)

美容皮膚科・美容内科外来

アンチエイジングブームの影響もあって、美容皮膚科・美容内科が増えている。

脱毛・育毛も美容に関係する。日本美容皮膚科学会も存在する。

美容皮膚科では患者の9割以上が女性で、20-30歳代が多い。

診療としては<ケミカルピーリング>CLHP・<レーザー治療>CLHP・<ハイドロキノロン外用>CLHP・ビタミンC外用CLHP・注入剤療法CL・メソセラピー(脂肪融解)CL・ラジオ波・IPL(intense pulse light)・ボツリヌス毒素CLなどがある。トレチノイン外用・イオン導入も試みられている。

美容クリニックでは知識・熱意・技能が求められる。医療は奉仕がベースである。インフォームドコンセントや心理面でのサポートも重要になる。

患者さんの美意識や自己評価や変化したい意思、支払方法やキャンセル問題も重要である。

消費者センターへの苦情は10-50万のものの他にも100-500万のものもあり様々である。施術不良、高価格、解約、返金、説明不足の問題が多い。

| | コメント (0) | トラックバック (3)

2008年9月 6日 (土)

柔道整復師学校乱立・無資格教員問題(朝日9.5夕刊、日経9.6朝刊)

柔道整復師養成学校は1998年頃までは全国で20校に満たなかったものが2008年には100校近くになり、国家試験合格者数も1998年頃の1000人程度が2007年には5000人程度になっている。

この増加と関係しているかどうかは不明だが、不正請求も各地で発見しており、骨折・脱臼・打撲・ねんざ・肉離れの治療での健康保険請求の厳格化も必要とされている。

柔道整復師養成学校がこの10年で7倍になったため、無資格の教員も横行して厚生労働省は6校に補講の指導を行なっている。

医師や大学教員などが教えるべき科目を他の者に教えさせたり、問題が多い。

柔道整復師が骨折・脱臼・打撲・ねんざ・肉離れの治療での健康保険請求ができ、収入が安定しているとの錯覚から柔道整復師養成学校の人気が高まっているのか、3年間で400-500万円(年平均100万円程度)の高額授業料でも人気があるという。開業すれば「先生」と呼ばれて尊敬されるというのも錯覚に過ぎない。

生徒減少に悩む専門学校の学科変更、新設によることも柔道整復師養成学校増加の原因でもあるが、根本は無策な厚生労働省と文部省の責任は重い。柔道整復師法に柔道整復師養成学校への強制調査の明記もなく、そもそも柔道整復師の位置づけも問題が内在している。

日本柔道整復師会自身も利益優先で、国家試験対策だけの学校も増え、まともな治療ができない柔道整復師が増えたとしているが、それ以前に不正請求の対応の不備も否定できない。

日本柔道整復師会自身が日本柔道整復師の粗製乱造による国民からの信頼失墜と資格剥奪を危惧しているなら、自ら不正請求問題・保険請求からの離脱・自浄機能強化を検討する必要があろう。

明治国際医療大学に柔道整復学の手技でなく学問としての教授がいるのも驚きではある。

随所に問題が山積みしている日本柔道整復師の扱いを真剣に議論する必要がある。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年9月 1日 (月)

過剰気味な歯科医師と不足する医師

歯科診療所は2008年4月で67981あり、1年間で335増えている。ここ20年間持続して増えている。

歯科医師は麻酔を行なうこともあるので、歯学部の一部定員に手術麻酔医師限定資格を導入してはどうかといった議論にもなる。

歯科医師に大学院研修を行い、手術麻酔医師限定資格を導入するのも一考である。

それほどに歯科医師の就職難と麻酔医師不足は深刻化している。

医師は毎年4千人ほど増えるが、医療の専門分化で医師がより必要になってきている。人口千人あたりの医師数が2人なのは世界的に見ても少ない。医療界からも必要な医師数を提示する必要がある。

医学部の定員増で対応しても10年近くの年月がかかる。

医師の増加は医療費を押し上げる。国内総生産に占める医療費が8%の日本はOECDの平均が11%に比べて低いからまた余力はあるようだが、国家財政は厳しい。

一方で、核家族化ではじめての子供に右往左往し、医師への受診で安心したいのに、医師への訴訟も多くなって医師も萎縮医療がちになる。

医局崩壊で医師の流動性が高まり、待遇や環境が悪い医療機関に医師が集まらなくもなっている。一日8時間労働、週40時間勤務の徹底が医師の世界では皆無に近い。

医師を増やすのは医療崩壊を食い止める最低条件だが、それ以外の問題も考えると十分条件ではない。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

« 2008年8月 | トップページ | 2008年10月 »