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2008年9月 6日 (土)

柔道整復師学校乱立・無資格教員問題(朝日9.5夕刊、日経9.6朝刊)

柔道整復師養成学校は1998年頃までは全国で20校に満たなかったものが2008年には100校近くになり、国家試験合格者数も1998年頃の1000人程度が2007年には5000人程度になっている。

この増加と関係しているかどうかは不明だが、不正請求も各地で発見しており、骨折・脱臼・打撲・ねんざ・肉離れの治療での健康保険請求の厳格化も必要とされている。

柔道整復師養成学校がこの10年で7倍になったため、無資格の教員も横行して厚生労働省は6校に補講の指導を行なっている。

医師や大学教員などが教えるべき科目を他の者に教えさせたり、問題が多い。

柔道整復師が骨折・脱臼・打撲・ねんざ・肉離れの治療での健康保険請求ができ、収入が安定しているとの錯覚から柔道整復師養成学校の人気が高まっているのか、3年間で400-500万円(年平均100万円程度)の高額授業料でも人気があるという。開業すれば「先生」と呼ばれて尊敬されるというのも錯覚に過ぎない。

生徒減少に悩む専門学校の学科変更、新設によることも柔道整復師養成学校増加の原因でもあるが、根本は無策な厚生労働省と文部省の責任は重い。柔道整復師法に柔道整復師養成学校への強制調査の明記もなく、そもそも柔道整復師の位置づけも問題が内在している。

日本柔道整復師会自身も利益優先で、国家試験対策だけの学校も増え、まともな治療ができない柔道整復師が増えたとしているが、それ以前に不正請求の対応の不備も否定できない。

日本柔道整復師会自身が日本柔道整復師の粗製乱造による国民からの信頼失墜と資格剥奪を危惧しているなら、自ら不正請求問題・保険請求からの離脱・自浄機能強化を検討する必要があろう。

明治国際医療大学に柔道整復学の手技でなく学問としての教授がいるのも驚きではある。

随所に問題が山積みしている日本柔道整復師の扱いを真剣に議論する必要がある。

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