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2008年10月26日 (日)

米国の医学生

米国の医学生の半数が女性であり、その妊娠に伴う3ヶ月の出産休暇の際に、教育プログラムや研修プログラムをどうするかが問題になっている。

1950年に研修中の出産女医は24%であったが、1989年では42%に増加している。

医師としての労働力、卒後教育、同僚の期待との調整も難しい。

同様の問題は日本でもありうる。表面化していないだけであろう。あるいは医師としてのキャリアをあきらめている場合もある。

新婚夫婦は共働きする傾向があり、研修中の育児がさらに困難になっている。新婚年齢(出産適齢年齢)が医師としてのキャリアの一番重要な時期でもある。

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2008年10月22日 (水)

医療保険制度は日本政府が意志決定する。

医療保険制度は、純粋に経済理論が成り立たないのである。日本政府が意思決定するので、予断が許さない。

その決定には圧力団体の影響があり、それを踏まえて学者が意見し、政府に影響していく。

今度の総選挙の影響も大きいものになる。

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2008年10月 9日 (木)

重点医療分野

妊婦のたらいまわしを避ける産科拡充

救急の受け入れ拒否を防ぐ救急対策

2007年から5年間で社会保障費1.6兆円削減するという2006年成立の医療制度改革関連法案のつけである。

外圧では混合診療の認可、公的医療費の圧縮が要望されているが、医療産業・保険産業参入のためにすぎない。これを許すと貧乏人は医者にかかれなくなる。

日本のGDPに占める医療費は8%程度でOECD平均9%より低く、イギリス・ドイツ・フランスなどより少ないのに、これらの国より財政赤字はひどい。社会保障以外の原因が財政赤字を作っている。

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2008年10月 5日 (日)

社会経済的地位と死亡率

2008年358号のNEJMの報告では欧州22ヶ国の研究で社会経済的地位が低いと死亡率が高かったとしている。その格差程度は各国間で大きく異なってもいたようです。

教育レベルが低いほど死亡率が高いことも報告されています。喫煙(特に男性)と肥満(特に女性)の頻度も高いようです。

社会経済的地位の低い群では健康に対する自己評価も低い傾向が強く認められ、CVDによる死亡率も高いと報告されています。

原因は喫煙・過剰飲酒が関与していそうです。

この報告では、格差是正には教育機会、所得分布、健康関連行動、医療へのアクセス向上が必要でありそうです。

地中海料理の保護作用も検討されていました。

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2008年10月 1日 (水)

秋の医師国家試験と産科小児科ストレート研修で緊急医師不足対策

厚生労働省の医師過剰予測がはずれ医師不足が深刻な問題になっている。産婦人科や小児科や麻酔科などでは特に医師不足が顕著で、病床閉鎖や出産取りやめや手術不能状態にも陥っている。数年前のデータだが米国での人口当たりの医師数を1とした場合、日本では産婦人科医は0.8、小児科医は0.5、麻酔科医は0.4ともされ医師不足ぶりは著しい。一方で脳神経外科医は3.4、整形外科は2.0とされ医師の偏在問題もある。

医師になるには医師国家試験で合格しなければならないが、年1回の医師国家試験に合格するのは医学部を卒業した人数の8~9割で毎年約7500人程度、医学部を卒業しても1~2割の人が医師になれずに翌年の医師国家試験を目指すことになる。

ところが医師不足が言われていた1985年までは春と秋に医師国家試験は行われていた。医師不足がなくなるとの厚生労働省の予測からか、現在は年1回の医師国家試験になっている。厚生労働省の医師過剰予測がはずれ、医師不足が叫ばれる中、緊急手段として医師国家試験を春と秋の2回に復活させてはどうだろうか。

医師国家試験の合格率は毎年8~9割程度であるが、合格基準に若干不足する医学部卒業生を1年待たせるのでなく、半年で合格基準に到達した医学部卒業生が秋の医師国家試験で合格すれば、春先の病院配属で医師が不足した地域での医師の確保もしやすくなるはずである。

医学部の定員を増やす計画が進められているが、定員を増やしても医学部を卒業するまでの6年間は医師が増えないので即効性はない。それまでの間にでも即効性のある対策を行なわなければ医師不足は解決しない。

また現在は2年間の全科臨床研修が必須化されており、医師国家試験に合格しても2年間の研修を終えなければならない。この制度のため産婦人科医や小児科医になるまでの年限が引き延ばされている。不足する産婦人科医や小児科医を早期に確保する面からも産婦人科と小児科に限ってはストレート研修を認めて人材確保を行なう必要性もあろう。

一方で、脳神経外科や整形外科などへの医師の偏在を避けるためには2年間の臨床研修後の後期研修で外科を終了してからはじめて研修可能になるような制度の導入も必要であろう。

医師不足問題は現時点で起きている緊急性を要する問題である。秋の医師国家試験を復活させる速効策と産婦人科と小児科のストレート研修での人材確保が一刻も早く望まれる事態と思われる。

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