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2008年11月17日 (月)

介護の重点政策

介護事業の職員の給与が低いので2万円引き上げるような対策が検討される中、介護報酬を3%上げるなどのようなことも議論されている。

しかし、

①介護報酬を3%上げて職員の給与を2万円程度あげてほしいなどとしても、介護事業者の多くは職員への還元を行なわないであろう。会社の収益にするだけである。

②介護事業者の職員の給与を2万円程度あげるよう行政指導するのは手間隙だけかかることになってしまい意味がないでしょう。

実際に現在の要支援1、2から要介護1~5まである介護保険利用対象者のうち、本当に介護の必要なものは要介護3、4、5でしょう。

これまで暫定的に介護制度普及のために要支援1、2や要介護1、2にも介護保険が適応されてきただけではないか。これがコムスンを初めとする介護保険の不正を引き起こす温床になり、保険金の無駄使いに繋がっていないか。この軽度介護部分を完全な上乗せ、横出しの自由介護にして、本来財源を投入すべき要介護3、4、5に介護保険を絞るべきであるというのが本来の姿であろう。この提案を財務省も行なっているし、日本が見習ったドイツの介護保険制度の実情である。

介護従事者の離職率の高さ、給与の低さの原因にはいくつもあるが、小手先の介護報酬増減、給与対策では解決せず、本来の自立支援を前提とした介護保険制度の姿に戻ることが必要ではないか。

その一つの案は、要介護3、4、5に介護保険を絞り、要支援1、2や要介護1、2を介護保険対象からはずすことも考えなければなりません。あるいは財務省が提案しているようにこの軽度介護度の人には自己負担を3割にして利用抑制をはかることも考慮されなければなりません。

財源は限られています。

医療費以上に介護費用の伸びは急速です。

介護の人材不足と言われているのも軽度介護度の人へのお仕着せ介護、過剰介護、家政婦間違いの利用が一部で認められるのも現実です。その人材、財源を重度介護者へ振り向けることが介護難民をださないことに繋がるでしょう。財務省と厚生労働省の倫理観をもった対応が望まれます。

マスコミや大衆迎合政治に振り回されないことが必要でしょう。

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2008年11月14日 (金)

メディアスと日本医師会

2008年4-6月前年同月比医療費

メディアス(医・歯・薬含む)1.5%増、日本医師会0.31%減

2008年度診療報酬改定率は0.82%減

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2008年11月 5日 (水)

2008年11月4日朝日新聞記事「253接骨院、請求に問題」

朝日新聞記事で東京都内の4000あまりの接骨院の中で250あまりの接骨院が「問題あり」で「ブラックリスト」化しているという。

これらの接骨院、整骨院は肩こりや腰痛のマッサージを捻挫や怪我と偽って健康保険請求しているという。

これら接骨院、整骨院は療養費請求機関取消、支払い拒否などの徹底的な対処が望まれます。

記事では区市町村や都への通知のみで終わっていたりして野放しにされている実態も報告されており、その区市町村も摘発には乗り気でないらしい。ここにも問題があります。

ただ単に注意をするだけで終わっていることもあるようで、自浄作用のない業界団体への注意文書送付だけで終わっていることもあるようである。

医療費の無駄減らしのためにも徹底的な療養費管理が必要である。

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2008年11月 4日 (火)

運動療法

週に一度でも積極的な運動を継続することは糖尿病の発症予防に繋がります。

その運動が継続されると更に効果的です。交感神経系の作用は継続的な運動による基礎代謝量の増加に関与しているともされています。

運動では体脂肪が分解され、筋肉で消費され、体脂肪が減少していきます。

活動量、全身持久力が増大すると体重減少、糖脂質代謝、血圧改善をもたらし、歩行能力改善、下肢荷重軽減になり、更に活動量、全身持久力が増大する好循環あ生まれます。

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