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2008年11月17日 (月)

介護の重点政策

介護事業の職員の給与が低いので2万円引き上げるような対策が検討される中、介護報酬を3%上げるなどのようなことも議論されている。

しかし、

①介護報酬を3%上げて職員の給与を2万円程度あげてほしいなどとしても、介護事業者の多くは職員への還元を行なわないであろう。会社の収益にするだけである。

②介護事業者の職員の給与を2万円程度あげるよう行政指導するのは手間隙だけかかることになってしまい意味がないでしょう。

実際に現在の要支援1、2から要介護1~5まである介護保険利用対象者のうち、本当に介護の必要なものは要介護3、4、5でしょう。

これまで暫定的に介護制度普及のために要支援1、2や要介護1、2にも介護保険が適応されてきただけではないか。これがコムスンを初めとする介護保険の不正を引き起こす温床になり、保険金の無駄使いに繋がっていないか。この軽度介護部分を完全な上乗せ、横出しの自由介護にして、本来財源を投入すべき要介護3、4、5に介護保険を絞るべきであるというのが本来の姿であろう。この提案を財務省も行なっているし、日本が見習ったドイツの介護保険制度の実情である。

介護従事者の離職率の高さ、給与の低さの原因にはいくつもあるが、小手先の介護報酬増減、給与対策では解決せず、本来の自立支援を前提とした介護保険制度の姿に戻ることが必要ではないか。

その一つの案は、要介護3、4、5に介護保険を絞り、要支援1、2や要介護1、2を介護保険対象からはずすことも考えなければなりません。あるいは財務省が提案しているようにこの軽度介護度の人には自己負担を3割にして利用抑制をはかることも考慮されなければなりません。

財源は限られています。

医療費以上に介護費用の伸びは急速です。

介護の人材不足と言われているのも軽度介護度の人へのお仕着せ介護、過剰介護、家政婦間違いの利用が一部で認められるのも現実です。その人材、財源を重度介護者へ振り向けることが介護難民をださないことに繋がるでしょう。財務省と厚生労働省の倫理観をもった対応が望まれます。

マスコミや大衆迎合政治に振り回されないことが必要でしょう。

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