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2010年10月27日 (水)

読売新聞接骨院記事

読売新聞 10月27日(水)

接骨院や整骨院でマッサージなどを行う柔道整復師の施術について、会計検査院が約900人の患者を抽出調査したところ、6割以上で患者が申告した症状と、整復師側が医療保 険で請求した内容が食い違っていたことが分かった。

患者は、保険適用外の肩こりなどを訴えていたのに、請求では適用対象の打撲やねん挫となっていたケースが多数確認されたという。検査院は厚生労働省に対し、審査の厳格化や 、請求基準を明確にするよう求める方針だ。

整復師の施術は骨折、脱臼、ねん挫、打撲、肉離れが保険の適用対象となり、病院と同様、患者に代わって保険請求することが認められている。厚労省によると、2007年度の 国民医療費は前年度比3・0%増の34兆1360億円だが、うち整復師の療養費(保険請求した施術費用)は、同5・1%増の3377億円と高い伸び率だった。整復師の養成 所が近年増え、05年には約5万人だった整復師の資格保持者が、09年末には約6万7000人に増加しているのも一因とみられる。

検査院が市町村などを通じて整復師の施術を受けた904人を対象に聞き取り調査を行ったところ、うち597人が、整復師の保険請求の内容と、自分の訴えた症状が違うと回答 。保険適用外の肩こりなどを訴えて通院していたのに、整復師の保険請求では打撲やねん挫などと記載されていたケースが多数を占めたという。

また、検査院が保険請求の多い16道府県で、約2万8000人の患者の保険請求記録を点検したところ、施術の部位は1~2か所が一般的なのに、同じ患者への施術が3か所以 上とされていたのが約1万8000人もいたほか、負傷の部位が月によって変わっていた患者が約9000人いた。

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2010年10月26日 (火)

接骨院数

2000年、整骨院は約2万4500カ所、2010年には3万4000カ所に増加しています。整骨院への医療費扱いは3,4000億円以上とも、言われています。毎年柔道整復師の資格が8000人も出てきます。

整形外科医もレントゲン検査施設も少なかった時代、柔道整復師が応急的に外傷を取り扱っていた名残の接骨院。現在では新鮮外傷は医師が診るのが原則です。

ただ、柔道整復師も理学療法士(PT)学校に通えばPTの試験を受けられるようにして、慢性疾患を扱いたい柔道整復師は、PTとして医療機関で対応し、医療機関でない接骨院での療養費という名の下に後日支払われる医療費の増加防止も必要です。医師の同意の必要もなく、保険医療機関と同様診療報酬請求に回っていることが問題です。しかもほぼ無審査・無査定。

療養費の受領委任払いは、に患者の自己負担分だけで保険が使用できるという、非常に施術者の裁量権が大きい制度です。 これは、施術の対象が「診断の必要がないほど原因の明らかな新鮮外傷であるから」柔道整復師に限って特例的に認められているのですがこれ自体も問題です。柔道整復師のみに特例的に医師の同意不要な受領委任払いが認められたのは、「診断の必要がないほど原因の明らかな新鮮外傷のみ施術の対象にする」という理 由で、 「段差を踏み外して足をひねった。」は足関節捻挫。「脚立から落ちて背中を打った」は背部打撲とされます。

あんま針灸師と同じ償還払い(最初に費用の全額を支払い、医師の同意書がある場合に限り、後で還付 する)にして、医師の診断後に同意をもって施術を許可することで受領委任払いの根拠はなくすべきです。

療養費の支給対象は、急性又は亜急性「身体の組織の損傷の状態が急性のものに準ずることを示す」の外傷性「関節等の可動域を超えた捻れや外力によって身体の組織が損傷を受けた状態を示す」の骨折、脱臼、打撲及び捻挫並びに 急性又は亜急性の介達外力(間接的に加えられる外力)による筋又は腱の断裂であり、 これらに該当しない場合は療養費は支給されない原則が歪められています。

慢性疾患の症状は自己治癒力や安静だけで軽快するものも多く、整形外科では安静にして経過をみたりするような症例でも、接骨院では毎日欠かさ ず来るように説明します。どちらも軽快していきますが、療養費として支払われる医療費は後者のほうが断然かかります。

歴史の流れから,も接骨院は子供の捻挫や打撲などの応急処置で、受領委任払いが認められていたわけですが、現在の状況は受領委任払いを拡大解釈して, 慢性疾患も扱いたいという柔道整復師のしたたかな 策略以外なにものでもありません。

整形外科医がきちんと検査、診断した運動器慢性疾患を施術できるとはっきり明記し、かつ定期的な診察を必要とすると併記する必要があるでしょう。

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2010年10月25日 (月)

heart island

Shinnzoujima

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2010年10月 6日 (水)

日本の医療費

1961年医療保険制度開始。当時は医療費5130億円(人口9429万人)で一人当たり5440円。平均寿命は男性66歳、女性71歳。物価的にはハイライト40円。

2009年医療費は一人当たり27万6千円。平均寿命は男性80歳、女性86歳。ハイライトは290円。

医療費・ハイライトともに50年程度で7倍程度になっています。

自然増の医療費は毎年1.2兆円とされています。10年後は47-50兆円の財源確保が必要です。

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2010年10月 5日 (火)

柔道整復師の一方的な論理

法的に認められた資格で、社会に根づいているとしているが、既に過去の資格、医療の進歩とともに消滅する資格であり、養成学校の急増とともに駆け込み増員中である。

整形外科医の対応が悪く、その受け皿となっているとしているが、近年の整形開業医の普及とともに、受け皿の意味のなくなっている。

整形外科医は患者の話を聞いていないとしているが、柔道整復師は話術とマッサージで医療ではなく、医学的根拠のない説明は、患者さんを困惑させるだけで医療事故の元である。

保険適応の機関であるとしているが、保健医療機関ではなく旧態然とした制度の名残りで、本来は悪用を避けるため廃止、改善が必要である。

不正請求は医師もしているとしているが、制度全体での不正と特定の医師の不正を同一視している。

理学療法士PTと同様の仕事内容であるとしているが、医学理念・教育・スタッフとしての参加意識など、全く別職種である。 開業して医療費の不正請求をPTはしない、PTの方に同一視は失礼かも。

整形外科医も認めて、雇用しているとしているが、PTが普及する前の時代、リハビリ基準が甘い時代、古い体制の整形外科 での雇用の話で、医師の管理下ならまだ医療費の無駄や医療過誤は救済可能だが、医師が管理していない代替医療に過ぎない。

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2010年10月 2日 (土)

接骨院制度問題

接骨院は実質はマッサージ屋さんで実際はなにもできません。 外傷についての知識も少ないものです。 それでも流行っている接骨院は数多くあるのは、保険が使える安いマッサージを受けれるような違法行為をする接骨院も存在しているからです。技術のある有能な柔道整復師の一部には保険の適用外でもお客さん(患者さん)がいます。。

整形外科で捻挫で延々と治療はありえず、保険請求も無理です。しかし接骨院では延々と、それも部位をかえるなど、悪質とも思われる手口を使って不正請求を繰り返している接骨院も存在する のが問題です。同じ事を整形外科医がすれば保険医停止は確実です。

接骨院で勝手に「亜急性外傷」理論で「不正な病名」で「不正な請求」が一部で行われている現状が問題であり、医師の根幹にかかわる「診断」をないがしろにする行為を辞めさせる必要があります。 受領委任払いをやめて監査を入れるだけでかなり違いますが「、厚生労働省は動きません。接骨院では打撲、捻挫、骨折脱臼の初期と法律で定められており、それ以外の治療は保険のルールを逸脱します。厚生労働省は、受領委任払いの厳格化、領収書発行の義務化、4部位以上の施術制限、通院日の記載などを行うようにし療養費の適正化をしようとはしていますが、厳正な審査を出来ない国の制度もも問題です。

整骨院でのマッサージに医療費を使うのは、整形外科だけでなく、すべての医師・医療従事者、国民にとって不利益です。接骨院に数カ月通った後、なかなか治らないという理由で整形外科を受診し、1~3回程度の通院で軽快するといったケース もかなり多く、腰痛で接骨院にかかっていたら骨折だったということも少数ではありません。特に誘因なく足部の痛みを生じ近くの整骨院でほぼ毎日アイシングと電気をかけ一ヶ月通っても痛みが取れないので、診療所受診。一見して母趾関節の腫れと発赤あり消炎鎮痛剤で痛みは速やかに消え、 血液検査では尿酸値高値で痛風の治療開始の例なども多々あります。

患者・保険者とも明らかに不利益を受けています。

整骨院の請求にはかなり不正請求があることは時折新聞報道されています。平成5年度の会計検査院の調査以後、ごく一部の不正ではなく多くで不正が行われていると言われています。

一部の柔道整復師養成学校は整骨院の開業が問題があることを知りながら、営利目的でどんどん学校を増やしているのも問題です。柔道整復師養成学校の乱立は、必要とされる人材より極めて多数の専門学生が容易に開業・自立できる資格をうたう養成学校に集め れれ、数年の促成栽培で開業しています。 乱立で経営困難になれば、従来以上に不正請求せざる終えなくなるかも知れません。増え続ける柔道整復師養成学校とそれによる柔道整復師増大、接骨院過剰、医療費の不正・過剰請求などの問題是正が必要です。

受領委任払い制度の廃止により、柔整師の需要は現在の1/10程度になり、残りは介護の世界で吸収するのでしょう。

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2010年10月 1日 (金)

医学部定員増

2010年医学部の定員は8846人で過去最多。2007年度が最低で7625人。

一方で医学部の定員1.5倍から医師数の1.5倍(2008年末で28万6700人)へ目標は変更されている。

医学部の定員増のうち大半の1076人は地域枠。

医学部に入学する18歳人口の割合は2010年で1000人中7.25人、1996年は1000人中1.43人(定員3560人)でハードルは低くなってきている。

医師の数あわせだけでいいのかという議論が沸いている。

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