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2010年10月26日 (火)

接骨院数

2000年、整骨院は約2万4500カ所、2010年には3万4000カ所に増加しています。整骨院への医療費扱いは3,4000億円以上とも、言われています。毎年柔道整復師の資格が8000人も出てきます。

整形外科医もレントゲン検査施設も少なかった時代、柔道整復師が応急的に外傷を取り扱っていた名残の接骨院。現在では新鮮外傷は医師が診るのが原則です。

ただ、柔道整復師も理学療法士(PT)学校に通えばPTの試験を受けられるようにして、慢性疾患を扱いたい柔道整復師は、PTとして医療機関で対応し、医療機関でない接骨院での療養費という名の下に後日支払われる医療費の増加防止も必要です。医師の同意の必要もなく、保険医療機関と同様診療報酬請求に回っていることが問題です。しかもほぼ無審査・無査定。

療養費の受領委任払いは、に患者の自己負担分だけで保険が使用できるという、非常に施術者の裁量権が大きい制度です。 これは、施術の対象が「診断の必要がないほど原因の明らかな新鮮外傷であるから」柔道整復師に限って特例的に認められているのですがこれ自体も問題です。柔道整復師のみに特例的に医師の同意不要な受領委任払いが認められたのは、「診断の必要がないほど原因の明らかな新鮮外傷のみ施術の対象にする」という理 由で、 「段差を踏み外して足をひねった。」は足関節捻挫。「脚立から落ちて背中を打った」は背部打撲とされます。

あんま針灸師と同じ償還払い(最初に費用の全額を支払い、医師の同意書がある場合に限り、後で還付 する)にして、医師の診断後に同意をもって施術を許可することで受領委任払いの根拠はなくすべきです。

療養費の支給対象は、急性又は亜急性「身体の組織の損傷の状態が急性のものに準ずることを示す」の外傷性「関節等の可動域を超えた捻れや外力によって身体の組織が損傷を受けた状態を示す」の骨折、脱臼、打撲及び捻挫並びに 急性又は亜急性の介達外力(間接的に加えられる外力)による筋又は腱の断裂であり、 これらに該当しない場合は療養費は支給されない原則が歪められています。

慢性疾患の症状は自己治癒力や安静だけで軽快するものも多く、整形外科では安静にして経過をみたりするような症例でも、接骨院では毎日欠かさ ず来るように説明します。どちらも軽快していきますが、療養費として支払われる医療費は後者のほうが断然かかります。

歴史の流れから,も接骨院は子供の捻挫や打撲などの応急処置で、受領委任払いが認められていたわけですが、現在の状況は受領委任払いを拡大解釈して, 慢性疾患も扱いたいという柔道整復師のしたたかな 策略以外なにものでもありません。

整形外科医がきちんと検査、診断した運動器慢性疾患を施術できるとはっきり明記し、かつ定期的な診察を必要とすると併記する必要があるでしょう。

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