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2011年10月29日 (土)

医療におけるTPP問題

医療におけるTPP交渉では医療サービス事業者を国内外で差別しないという内容があげられるようです。

海外の病院チェーンの国内進出、医療保険、医薬品価格、医師資格の相互認定などが問題となり、医師資格では国家資格との整合性や言葉の問題がネックになるのでしょうか?

医師資格に関してはちょうどインドネシア・フィリピンからの看護師導入問題と同じ事態が想定されます。
海外病院チェーンの国内進出に関しては医療費削減が叫ばれる中での海外営利企業の参入が懸念されます。

米韓FTAでは米国は韓国の国民保険や医薬品制度が参入障壁として主張した経緯もある。米国では営利医療保険会社が格差医療を行い、製薬会社が法外な薬価を設定することも可能です。この米国式を導入することは医療費の高騰のみならず、公的医療保険制度の崩壊にもつながります。

TPP問題の根底には米国式を押しつけられる問題も潜んでいます。

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2011年10月23日 (日)

救急医療・在宅医療で医療行為のできる特定看護師創設案

10月23日日経一面に、救急医療ではトリアージの際の処置、CT検査判断、電気凝固メスによる止血、超音波検査などを行い、在宅医療では寝たきり患者の壊死組織切除、不眠・発熱に対する薬剤の選択使用を行える特定看護師を創設する法案提出を厚生労働省が計画している記事が記載された。
特定看護師は5年以上の実務経験を持つ看護師が、大学院や専門研修で、2年間コースで幅広く、8ヶ月コースで専門を絞った講習を行った上で国家試験を行い認定する計画であるとされている。
特定看護師は現場では名札を付けて区別するという。
厚生労働省は医師が30万人程度しかいなく、看護師が准看護師を含めて実労130万人いく現状から高齢化に伴う医療需要拡大に対応するためだとしている。
いくら救急・在宅医療に限定するとしても、全く医師の指示なしに医療行為を行う場合、特定看護師による医療行為のミスは誰が責任を負うのか?
医師の次に医師に近い歯科医師を差し置いて看護師に救急・在宅医療の医療行為を行わせることに理があるのか?
問題点は山積みです。

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2011年10月17日 (月)

社会心理・認知焦点

認知焦点

社会の将来          運がいい
↑            利他主義
子供の将来      普通人 
↑        運がない
自分の将来  利己主義

姑息→家族恋人→友人→知人→他人◆社会心理  

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2011年10月 6日 (木)

介護保険

2000年からはじまってはや11年目。
デイサービスは老人のつどいの場になっており、本当に介護サービス?って状態の所もあります。
ケアマネージャーも自社サービスを付けるだけの営業手先になっている場合もしばしば。

一方で、介護費は青天井で上昇し、破綻の声も聞こえてきました。

まずは、要介護3以上しか介護保険の利用を認めない、あるいは要介護2以下は自己負担を3割以上にすることで無駄な介護サービスの利用抑制をすべきです。
医療ですら3割自己負担の時代に、なぜ介護が1割自己負担なのか?
少なくとも軽い介護度の自己負担割合は3割以上に増やすべきです。

実際に要介護1、2や要支援は介護保険を使う必要性はあまりありません。
仮に使えるとしても自己負担を3割以上にするべきです。

またケアマネージャーのケアプラン作成が現在無料なのも再検討の余地があります。
ケアプランも要介護3以上で1割自己負担、要介護2以下は3割以上自己負担でケアマネ需要創出を減らすべきです。

更には、ケアプラン事業所の自社介護サービスは50%以下にすることを徹底させる。現在の集中減算90%基準は緩すぎます。

欲を言えば、主治医の意向を無視するケアプランを作ったり、主治医と連携をとらないケアマネージャーは資格停止処分を検討する必要もあります。

高齢者医療費を介護保険で吸収する目論見はまったく外れた結果になっています。
介護保険の財源の半分は税金です。無駄な税金使用はやめるべき。

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2011年10月 3日 (月)

放射線ヨード

福島第一原子力発電所事故の放射線汚染についての情報。

放射性ヨードは半減期が短いです。

放射線ヨードは良性甲状腺疾患の診断や治療にも使用されており、明らかな発癌のリスク上昇は認められません。

放射線ヨードの被曝があったとしても、数か月で癌が発症すること自体、臨床的にはありません。

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2011年10月 2日 (日)

協会けんぽ平成22年度決算

収入85479億円
 保険料85.9%・国庫補助13.8%
支出82583億円
 医療給付47.%・現金給付6.1%・退職者給付拠出金2.3%・前期高齢者納付金14.2%・後期高齢者支援金16.6%・介護納付金8.1%・保険事業費0.7%・その他0.7%・累積赤字返済3.4%

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