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2011年10月23日 (日)

救急医療・在宅医療で医療行為のできる特定看護師創設案

10月23日日経一面に、救急医療ではトリアージの際の処置、CT検査判断、電気凝固メスによる止血、超音波検査などを行い、在宅医療では寝たきり患者の壊死組織切除、不眠・発熱に対する薬剤の選択使用を行える特定看護師を創設する法案提出を厚生労働省が計画している記事が記載された。
特定看護師は5年以上の実務経験を持つ看護師が、大学院や専門研修で、2年間コースで幅広く、8ヶ月コースで専門を絞った講習を行った上で国家試験を行い認定する計画であるとされている。
特定看護師は現場では名札を付けて区別するという。
厚生労働省は医師が30万人程度しかいなく、看護師が准看護師を含めて実労130万人いく現状から高齢化に伴う医療需要拡大に対応するためだとしている。
いくら救急・在宅医療に限定するとしても、全く医師の指示なしに医療行為を行う場合、特定看護師による医療行為のミスは誰が責任を負うのか?
医師の次に医師に近い歯科医師を差し置いて看護師に救急・在宅医療の医療行為を行わせることに理があるのか?
問題点は山積みです。

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