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2011年12月18日 (日)

神経経済学

脳のどの部分が報酬「線条体?」や損失「扁桃体?」に反応するかは不明な点が多い。

場合によって機能する場所が変わるのかもしれない。

異時点間の報酬の選択問題が多い。

報酬は個人毎の様々な割引率で計算される。

心理的な影響は報酬よりも損失の方が大きい。

セロトニンが不足すると衝動的な行動を起こしやすい。


大脳基底核など不随意的な旧脳は反射的な反応を起こし、
新脳の前頭葉における思考・選択は意識的な判断で反射に遅れ、理屈付けをする。

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2011年12月15日 (木)

医療の審査問題と産業化問題

医療技術の革新は医療の高額化を伴う。

より良いものが医療費の削減につながらない。

医療を産業とする際には自費診療の保険外での対応を前提にしないと保険診療の破たんを招く。

医薬品・医療機器の審査・承認制度は保険診療用・自費診療用に分けるのも一つの方法。

審査・承認の目的をはっきりされ、透明性の確保・条件設定の明確化・恣意性の排除は必要である。

米国以外は公的保険制度下の医療であり、米国の常識は通用しない。

財政的制約から医療技術革新であっても医療費削減効果がないと保険診療への導入は難しい側面がある。

日本の医師数は欧州諸国平均の2/3であるが高齢化で早晩同じレベルになる。

日本は病院数が多い割に機能分化されていない。

大規模医療施設での治験なども必要である。医療機関の専門化・集約化は一部に限られる。

医療訴訟に関する対応も急務ではある。

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2011年12月14日 (水)

病理標本の作り方 【 病理技術研究会】

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2011年12月13日 (火)

iPS細胞

ES細胞の受精卵破壊問題

Oct3/4,sox2,c-Muc,Klf4の四遺伝子でiPS細胞作成

iPS細胞バンク

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2011年12月12日 (月)

笑いと創造力

創造力を高める行為:大笑い>軽い運動>甘い物を食べる。

ユーモアの高い人ほど営業成績はいい。
1:場の緊張をほぐす。
2:ひたむきさでまわりを微笑ませる。
3:ピンチを突破するアドリブ。
4:本音で話しても攻撃されない。
5:ブラックジョークで存在感を示す。
6:相手の哀しみを思いやる。

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2011年12月10日 (土)

混合診療問題

保険診療の安全性や有効性の確保と財政面からの制限はやむを得ないとの最高裁判決があり混合診療は禁止されている。

混合診療規制の例外として必要な医療を認めることもできないわけではない。

不妊治療が世界最高水準の日本は健康保険診療が適応されていなくても成立している。

出産、美容整形、人間ドッグでも健康保険診療は適応外で自費診療である。

ライフイノベーションの成長戦略があるとしても自費診療で行えばいいことである。

国民皆保険制度維持は混合診療では成り立ちにくくなる。

混合診療は健康保険法から見ても問題であり、特定療養費制度の充実で混合診療問題は解消できる。

未承認薬の単独使用も監視する必要はあるが、すべて保険診療に入れる必要性はない。

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2011年12月 9日 (金)

診療報酬問題

医療サービスを提供する医師・看護師・薬剤師・医療技術者(放射線技師・理学作業療法士)・医療調剤事務等のマンパワーに対する報酬を個別に確保する。

医療は公共性の強いサービスだが日本では民間提供医療機関が多く、収入・利益を増やす必要がある。

医療機関は診療報酬に敏感に反応する。

出来高払いでは過剰医療が問題になるが、包括払いでは仮過小医療が問題になる。

P4P(パフォーマンスに=医療の質=に応じた支払い)を行う国もあるが、医療の質=アウトカム・成果・指標・治癒率=に問題もあるし、データの収集コストにも問題がある。

医療の質は施設基準、看護基準、入院日数用件などの特定点数算定基準でインセンティブを付与できる。

医療の質の構造面(ストラクチャー)に対して、過程指標(プロセス)の算定基準(安全基準・院内トラブル)も考慮される。

診療報酬は医療費総額の改定率でなく、個別点数設定の方が重要である。

単純な医療費引き上げだけでは医療の質は向上しないので、どの部分にどの条件で点数配分するか、医療機関の自助努力を反映された点数配分を重視する。

安定供給目的の点数設定と医療の質向上点数設定をわけて考える。

医薬品・医療機器・材料の経済的評価を徹底させ、スクラップ・アンド・ビルドを行う。

救助と自立支援が医療の根本でもある、医療の質に向上に向けた点数配分を考慮する。


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2011年12月 8日 (木)

社会保障(医療)の効率化

区市町村から県単位の保険者にすることでランニングコスト削減を行い財源不足の公費穴埋めを減らす。

組合健保と協会けんぽと共済組合の一元化と引退後の保険の継続を徹底して国保の財源不足を減らす。

組合健保と協会けんぽと共済組合の一元化の後に国保との一元化も行いランニングコスト削減。

広域拡大保険者で一貫した健康管理をして、若年時からのリスク要因蓄積を抑制する。

広域国保と一元化社保のいずれも「突き抜け方式」にすることで皆保険制度を維持する。

保険料は年齢だでなく所得にも応じて負担する。


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2011年12月 7日 (水)

社会保障(医療)の給付と負担

60歳を境に若い世代は負担が多く、恒例世代は給付が多い。乳幼児も給付が多い。

医療保険を通じて若年層から高齢層・乳幼児層への所得移転が行われている。

少子高齢化に向けて、高齢者の医療給付の抑制か若年層の負担引き上げしか対応はない。

年金のようにマクロ経済スライドの自動調整はできないが、介護保険を利用した給付抑制は可能。

各世代が次世代の老後の医療費を現役時に積み立てておく事前積み立て方式への移行は一案。

世代間格差是正には高齢層に所得に応じた追加負担を行う。後期高齢者医療制度なども一例。

給与所得控除より公的年金等控除の方が手厚すぎるのを解消して世代間格差是正をする。

フロー所得と資産所得の両者を同等に考慮する。

高齢者優遇措置から低所得者優遇処置への転換と生活保護の削減への方向性。

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2011年12月 1日 (木)

介護保険サービス利用方法2

区市町村の介護保険課で要介護認定のための調査書、主治医意見書が整い、介護認定審査会で要介護認定がされると介護保険サービスが利用できます。

介護保険サービス利用に当たっては、要支援1、2の場合と要介護1,2,3,4,5の場合で利用できるサービスが大きく異なります。

介護保険サービスを利用するには、ケアプランを作成しなければなりません。
ケアプランは自己作成をすることも可能ですが、頻雑さを解消するためにはケアマネージャーに作成してもらうことも可能です。

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